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高速無料の延長を
2014年2月12日
難者支援で国交相らに要望
党神奈川県本部
公明党神奈川県本部の「３・１１を忘れない 防災・減災プロジェクト」（佐々木正行座長＝県議）は７日、国土交通省で太田昭宏国交相と浜田昌良復興副大臣（いずれも公明党）に対し、東京電力福島第１原発事故に伴う避難者への高速道路無料措置を延長するよう要望した。これには佐々木座長、源波正保副座長（横浜市議）、佐々木さやか事務局長（参院議員）が参加した。
無料措置は、避難指示区域などからの避難者や自主避難している母子らが対象。避難先と自宅などを行き来する際の経済的負担の軽減が目的だが、今年３月末で期限切れとなる。このため要望では、避難生活の状況を考慮し、負担軽減策の継続を訴えた。なお、同プロジェクトは、母子らに対する無料措置の早期実現を求め、昨年４月下旬からの実施を後押ししていた。
太田国交相は、関係省庁と検討していく姿勢を示した。
