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憲法施行70年公明が各地で街頭演説
新しい権利、価値観などで
「加憲」の議論、国民と共に
山口代表、太田議長が強調

日本国憲法の施行70年となる3日の憲法記念日を前に、公明党は2日、各地で街頭演説会を開催した。山口那津男代表は、「『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の憲法3原理は、大切に守り抜いていかなければならない」と訴え、今後も憲法の理念を堅持していく考えを力説した。その上で、憲法改正の議論に関しては「70年も経てば、当初の想定を超えたような新しい権利が生まれてきても不思議ではない。新しい価値観を憲法に加える『加憲』という立場で考えていく」と強調した。

東京・新宿駅西口で山口代表は、憲法施行70年に当たり、憲法が果たしてきた役割や歴史を振り返り、「これから憲法の役目をどう果たしていくべきか。じっくり考えていくことが必要だ」と強調。

戦後の日本国憲法が制定される過程を踏まえ、「基本的人権を尊重することが一番大事な柱だ」と主張したほか、「人権を最も侵害する戦争を永久に放棄し、恒久的に平和を追求していかなければならない。これを決め、70年間貫いてきた」とも述べ、今後も憲法3原理を堅持していくと訴えた。

憲法改正の議論に関しては、憲法施行から70年が経過し、当初は想定していなかった事態が生じていることから、「今の憲法で全て間に合っているのかどうか、虚心に振り返ることも大切だ。憲法がより良いものに生まれ変わるための改正を否定するものではない」との認識を表明。

また、これまで憲法が果たしてきた役割を国民だけでなく、国際社会も肯定的に評価していると指摘し、「それを受け止めた上で、国会での議論を深めるとともに、国民の理解が伴うことが大切だ」と語った。

憲法改正に対する公明党の考え方については、憲法3原理を堅持しながら、必要な条項を加える「加憲」の立場だと説明。憲法に盛り込むべき具体的な項目では、「議論は始まったばかりだ。世論調査を見ても、コンセンサス（合意）が十分にできていない。深く厚い議論が必要だ」との考えを示した。

太田昭宏全国議員団会議議長は、「時代・社会は今、急速に変化をしている。急激な人口減少･少子化、異次元の高齢化の進展、グローバリゼーションや都市間競争の激化、エネルギーと地球環境問題、IoT･ICT･BT(バイオテクノロジー)･AI(人工知能)等の急速度の技術革新、世界の安全保障環境の大変化など、21世紀日本の国の形は、きわめて広範かつ深い洞察力を必要としている。だからこそ私は、現在の憲法論議は"ここが不都合"などという次元ではない、"重厚な憲法論議が不可欠"だ」と、訴えました。

街頭演説会には、党東京都本部代表の高木陽介、代表代行の高木美智代両衆院議員、副代表の竹谷とし子参院議員のほか、幹事長の長橋けい一都議（都議選予定候補＝豊島区）も出席した。