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太田昭宏全国議員団会議議長　
新春街頭　党幹部の訴えから

2020年の東京五輪・パラリンピックまで1年半となりましたが、今年は、その先も伸びゆく日本にするための重要な年です。

中でも25年には、団塊の世代が全て75歳以上となり、認知症の高齢者は約700万人、全国の空き家が1000万戸に達する見通しです。将来への不安を感じている国民は多く、対策は待ったなしです。

日本社会が抱える問題を克服するには、直面する三つの構造変化に対応しなければなりません。

まずは、人口減少・少子高齢社会への対策です。また、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）の進展に応じたセキュリティー（安全確保）対策も不可欠になります。

そして、自然災害への対応です。昨年は災害が非常に多く、規模もこれまでとは違ってきています。だからこそ、今年から国を挙げて一気に防災・減災に力を入れていきます。その主軸を担うのが公明党です。

例えば、災害による被害を最小限に抑えるための行動を時系列にまとめた「タイムライン」の策定が行政や企業などで進んでいますが、個人レベルでも「マイ・タイムライン」として作り上げることが必要です。

人命や経済に被害が及ぶ前に防災を進め、少しでも減災につなげるため、公明党は結束して、きめ細かく政策を推進していきます。