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戦没者遺骨収集で議論
党合同会議

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、公明党厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆院議員）などは17日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、戦没者の遺骨収集に関する協力覚書を結ぶ米国防総省の捕虜・行方不明者調査局（DPAA）の取り組みについて厚労省から説明を受け、議論した。

厚労省側は公明党の要望を受け、加藤勝信厚労相が９日にＤＰＡＡを現地視察したことに言及し、戦没者の身元確認に向け、生前の記録や遺族とのＤＮＡ照合などを手掛かりに鑑定するDPAAの手法などを報告。日本の戦没者遺骨については「身元特定の情報が限られる課題などへの対応が必要」と述べた。高木部会長らは厚労省に対し、国内外から信頼される遺骨の収容体制構築へ、専門の研究所の設置を要請した。