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住宅需要 下支え必要

2020年7月22日

20200723_115232.jpgポイント付与や減税など訴え
山口代表らに住団連

公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長は20日、都内で住宅生産団体連合会(住団連)の阿部俊則会長らから、住宅政策について要望を受けた。斉藤鉄夫幹事長、井上義久、北側一雄の両副代表らが出席した。

 阿部会長らは、昨年10月の消費税率引き上げにより住宅需要の落ち込みが続いている中、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がり、民間の住宅投資マインドはさらに低下していると主張。こうした状態が続けば中小工務店の廃業や建設技術者の離職などで地域の住宅生産体制が崩壊し、災害発生後の被災地の住宅再建支援にも支障を来すとし、「これまでにないダイナミックな対策を」と訴えた。具体的には、住宅取得時などに200万円相当のポイントを付与する新制度創設や、住宅ローン減税の拡充などを要望した。

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