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「労働者協同組合」が法制化
桝屋敬悟衆院議員に聞く

働く人が自ら出資し、経営も担う「協同労働」（メモ）を行う団体に法人格を認める「労働者協同組合法」（議員立法）が、先の臨時国会で成立した。各党の合意形成などを一貫してリードしてきた、公明党の桝屋敬悟衆院議員に同法成立の意義や公明党の取り組みなどを聞いた。

■多様な人が主体的に参画／簡便に設立可能、自ら出資し事業に従事

――なぜ「労働者協同組合」の法制化が必要なのか。

桝屋敬悟衆院議員　急速に進んでいる人口減少と高齢化に対応するためだ。2040年には65歳以上の高齢者の数がピークを迎える。一方、それを支える現役世代は激減し、高齢者の介護や障がい者サービス、子育て、困窮者支援など福祉の担い手が減る。

これらを行政だけで維持することは難しい中、地域の福祉の新たな担い手として期待できるのが、今回、法制化に至った「労働者協同組合」だ。ここには、高齢者や障がい者、主婦など多様な人々が地域の課題解決に向け自ら出資して、事業に従事し、それぞれの特性を生かしてサービス提供などを担っていく。

――NPO法人などとの違いは。

桝屋　NPO法人は、そこで働く労働者による出資ができず、寄付金が主な収入源となっている。寄付文化が醸成されていない日本で寄付を集めることは容易でない。設立にも公的な認証が必要で、ハードルが比較的高い。

一方、労働者協同組合は、公的な認証や認可が必要なく、3人以上の発起人の届け出により立ち上げられる。

今回の法制化では、自ら出資して事業に従事した労働者には、労働の対価として最低賃金以上を支払わなければならないことも定められた。このため、労働者がNPO法人などよりも主体的に取り組みやすくなる。

また、株式会社や出資企業組合と違い、出資配当は認められず、非営利性もある。

■公明、各党の合意形成リード

――太田昭宏全国議員団会議議長、桝屋敬悟衆院議員をはじめ、公明党は長年、法制化をめざして取り組んできた。

桝屋　「誰一人取り残さない社会」を築くため、福祉の党・公明党として、これまで数多くの社会保障制度の改善に取り組んできたが、福祉の制度をどう生かすかは、最終的に自治体や地域の担い手に委ねられているのが実態だ。

そのため、地域住民らによる主体的な取り組みが可能となる労働者協同組合に期待を寄せている。党特別顧問の坂口力氏が現職国会議員だった2000年代初めごろから趣旨に賛同し、法制化に向けた各党の合意形成に努めてきた。

――今後の取り組みは。

桝屋　国と地方の公明議員が連携し、同組合の主体性を損なわないよう当事者らの意見を聴きながら、活躍の場づくりに尽力したい。また、持続可能な地域を築くための担い手として、同組合への理解が進むように取り組みたい。

協同労働　

株主と経営者、労働者で構成される株式会社などの「雇用労働」とは異なり、労働者協同組合に所属する組合員が出資と経営、労働を全て担う働き方。事業の方針決定は平等に１人１票ずつ行使できる。農協や生協など事業ごとの協同組合法はあったものの、出資と労働が一体となり、互いに支え合う労働形態に法的根拠はなかった。欧米では広く浸透している。