活動ニュースNEWS

UR改革最終報告　太田議長ら「拙速」と指摘
党合同会議

公明党の内閣部会（高木美智代部会長＝衆院議員）と国土交通部会（富田茂之部会長＝衆院議員）は29日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、「都市再生機構（UR）の在り方に関する調査会」の最終報告書について、内閣官房と国交省からヒアリングを行った。太田昭宏全国代表者会議議長、石井啓一政務調査会長、高木陽介幹事長代理らが参加した。

内閣官房の担当者は、URが抱える13兆円超の負債解消へ、運営改善を担う行政法人と企業経営改善を担う事業会社に組織編成を見直し、それぞれの目的が明確な状態で効率的に業務を行う方針を説明。また、早急に実施すべき経営改善の方策として（1）一般管理費の削減（2）不用な資産の処分（3）関係会社などの整理・合理化―を挙げた。

太田議長らは「赤字をなくそうというのは分かるが、最も大切なのは居住者の声であり、報告書にはそれが欠けている」と強調。「これを最終報告書とするのは拙速だ」とした上で、「現場で生の声をしっかりと聞き、居住の安定へ向けた観点を盛り込むべきだ」と訴えた。