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漁港の勢い再び
＊宮城県

「公明党議員は"打てば響く"」。宮城県気仙沼市の気仙沼漁業協同組合の佐藤亮輔代表理事組合長(71)は、震災発生から今日までの道のりを振り返りながら、こう言い切った。

2011年５月、太田昭宏党全国代表者会議議長らは気仙沼漁港を訪れた。そこで分かったことは、６月のカツオ漁再開に必要な"氷、燃油、エサ"が確保できないという現実だった。カツオ水揚げ量で14年連続日本一を誇ってきた同漁港。"漁再開こそ復興のシンボル"との関係者の切実な思いを受け止めた太田議長らは、「とにかく具体的に話を聞き、必要な手を打ってくれた」(佐藤組合長)との言葉通り、即座に政府へ財政支援を直談判し、支援を実現。同漁港は、この年も日本一の座を死守した。

さらに同市が、国の制度を活用し、水産加工施設再建に必要な土地の「かさ上げ」ができるよう、国に要請してきた「漁港区域」の拡大についても、公明党の対応で、"異例の措置"が取られた。現場の声を受けた太田議長の訴えにより、拡大決定の時期が当初の今年秋から６月に前倒しされ、８月にはかさ上げ工事が開始されたのだ。

10月27日午前５時すぎ、旬の「戻りカツオ」が水揚げされ、早朝から活気づく気仙沼漁港の魚市場。漁港岸壁のかさ上げ工事も順調に進み、「形としては『3.11』前に戻りつつある」(佐藤組合長)という状況だ。

佐藤組合長は笑顔で語る。「井上義久幹事長は以前から気仙沼に来てくれた。だから、震災後にも来てくれた時は本当に安心したよ。やっぱり、ひと味もふた味も違う。何度も来てくれるからこそ『何かやってくれる！』と思えるんだ」と。公明党が貫く現場主義が、紛れもなく"本物"であることを証明する一言だ。