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下から積み上げた国民納得の公共事業に
NHK番組で太田国交相

太田昭宏国土交通相（公明党）は6日午前のNHK番組「日曜討論」に主要閣僚と共に出演し、2012年度補正予算や消費増税に伴う低所得者対策などについて、見解を述べた。

太田国交相は12年度補正予算編成で重視する点について、懸念される大規模地震への対応が急務だと指摘。「高度成長から40年、50年たっている。構造物が劣化していることに手を入れて安全を確保するとともに、経済発展の基盤をつくることに力を入れたい」との考えを示した。

また、景気浮揚へ金融政策や財政政策、産業支援政策、規制緩和を総動員すべきだと強調。その上で「財政政策の大きな柱として防災・減災ニューディールがある。老朽化したもの（社会資本）は早く建て直さなくてはいけない。国民に納得してもらえるような下から積み上げた公共事業でなければならない」と主張した。

消費増税に伴う低所得者対策について太田国交相は、「複数税率（軽減税率）を強く公明党として主張してきた経緯がある」と強調。14年4月の8％への引き上げまで時間がないとしながらも、コメ、みそなど一部の食料品や新聞に対象品目を限定してでも実施すべきだと述べた。また、住宅や自動車などについても、「何らかの軽減措置をとらなくてはならない」との認識を示した。

一方、太田国交相は東日本大震災からの復興について、被災地では道路整備などが進んでいる半面、住宅などの街づくりは極めて遅れていると指摘。「制度の隘路（ネック＝障害）を取って、街づくりを加速することが大事だ」と述べた。

さらに、外交問題については、「日中関係は極めて大事だ。その上で私は海上保安庁を所管するが、領海の警備体制をしっかりとることに万全を期したい」との考えを示した。