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「18歳選挙権」がついに実現の方向に動き始めました。


昨日5日、「18歳選挙権」の実現に向けた公職選挙法などの一部改正案が、自民、公明、民主、維新などの6党から共同提出されました。


公明党は、この問題を1970年代から国会審議で取り上げ、選挙公約にもしてきました。とくにこの数年、公明党青年委員会が実現に向けて取り組み、常に論議をリードしてきました。私も、憲法調査会等で本格的検討を主張し、党全体の推進をバックアップしてきました。


世界では、先進国はもちろんのこと、198カ国・地域の内、176カ国・地域が18歳以上に選挙権を与えています。


これから未来に向けてスピードがますます速くなる時代――社会保障や税制などの課題を、若者が政治に参加して考えることは非常に重要になると思います。来年夏の参院選からスタートできるよう、今国会での成立をめざします。


「国土のグランドデザイン2050」が描くこの国の未来.jpg

国土のグランドデザインの必要性は、その都度指摘され、「日本列島改造論」「田園都市構想」や全国総合開発計画(全総)などによって提起されてきた。しかしこの20年、未来を描くという作業が十分行われてこなかった。特にこの10数年、「急激な人口減少、少子化」「異次元の高齢化」「都市間競争の激化などグローバリゼーションの進展」「巨大災害の切迫、インフラの老朽化」「地球環境問題」「ICTなど技術革新の進展」という劇的な構造変化に直面。日本はデフレに沈み、未来を描くという意欲すら失っていたように思われる。


私は衆議院議員になってから、国土のグランドデザインの必要性を常に提唱してきたが、国土交通大臣に就任してその策定に着手。約1年半をかけて議論し、昨年7月4日に「国土のグランドデザイン2050~対流促進型国土の形成~」を発表することができた。


そのキーワードは「コンパクト プラス ネットワーク」と「対流促進型国土」である。対流は温度差があってはじめて起こる。コンパクトシティを進める各都市、各地域が個性を発揮して、違いがあるから対流が起き、連携が始まる。私は、公共事業は長期的視野に立って行われなければならないと考えており、2050年という長期を見据えて国土づくりに取り組む柱がこの「国土のグランドデザイン2050」だ。


本書は、この作業に取り組んでいただいた大西隆氏、奥野信宏氏、小田切徳美氏、坂村健氏、寺島実郎氏、藤沢久美氏、野城智也氏、橋本哲実氏をはじめ、国交省の総力を挙げて作り上げ、結実したものである(上記各氏のコメントも本書に載っている)。分かりやすい図表も多く取り入れ、私と増田寛也氏との対談「全国の市町村よ、人口減少に『知恵』と『ネットワーク』で立ち向かえ」や、グランドデザイン2050の本文も掲載している。


時あたかも「地方創生」が重要テーマとなっている。国土づくり、地域づくり、まちづくりに取り組む多くの方々に是非とも読んでいただきたい。


イスラーム国の衝撃.jpg

イスラーム国の衝撃――長い歴史、来歴、根本思想、アラブの春、イスラーム主義穏健派の台頭と失墜、組織、巧みなメディア戦略・・・・・・。その実態、実情を真正面から解読してくれる。


 「『イスラーム国』の台頭は、グローバル・ジハードの思想と運動の発展と『アラブの春』によって生じた政治変動の帰結が結びついたところに生じた」「『アラブの春』は短期的にアラブ諸国と中東地域全体に不安定と混沌をもたらした」「『アラブの春』をきっかけにした中央政府の揺らぎは辺境地帯の統治の弛緩をもたらし、『統治されない空間』を各地に生み出すと共に、それぞれの辺境地帯の混乱が相互に影響しあい、新たな紛争を連鎖していく。そこにグローバル・ジハード運動が介在していくことで、いっそう混乱は深まっていく」・・・・・・。


中東の近現代史のなかで、「イスラーム国」の台頭という現象をどう位置づけるか。その急激な伸張の影響で中東秩序の溶解が加速している。構造変動の軋みがますます表面化する様相を呈していると、池内さんはいう。そして台頭の背景には、中東地域への米国の一極覇権構造の希薄化も指摘している。中東秩序の行方がどうなるか。そのために世界各国、中東域内の地域大国はどう動くか。重大局面にあることを示している。


世界史の極意.jpg

第一次世界大戦勃発から100年を経た2014年、ウクライナ問題やイスラム国など「戦争の危機」を感じさせるような出来事が世界で起きている。これはいったい何であるのか。世界史のなかで今、我々はどこに立っているのか。人類のなかで類比できる思考があるとするなら、解決への一歩が見えてくるのではないか。


アンリ・ベルクソンは「問題は正しく提起された時に、それ自体が解決である」と言ったが、本書を読んでそれを想起した。佐藤さんは「資本主義と帝国主義」「ナショナリズム」「キリスト教とイスラム」の3つの角度で歴史を俯瞰し、現在を「新・帝国主義の時代」と位置付け、鮮やかに、しかも重厚に読み解く。「ウクライナ問題」「イスラム国」もこの視座に立った時に新たな地平が浮かび上がる。「沖縄」についても、新たな言及がなされている。


「国内で大きな格差が生まれ、精神が空洞化している、新・帝国主義が進行する現在、ナショナリズムが再び息を吹き返している。合理性だけでは割り切れないナショナリズムは、近現代人の宗教と言うことができる。・・・・・・その暴走を阻止するために、私たちは歴史には複数の見方があることを学ばなければいけない」「社会の危機に対して、復古主義・原理主義的な運動が起こり、地域や領土を越えて拡散していく点では共通している」「近代の枠組みのなかで戦争を止めるには、近代の力を使うしかない。それが私の言う啓蒙主義であり、モダンのリサイクルだ。・・・・・・もう1つは、プレモダンの精神、言い換えれば、『見えない世界』へのセンスを磨くことだ」――。


矛盾撞着の人間の巨大集合の成す濁流の歴史。最後の藤代泰三先生の言葉に『見えない世界』への謙虚な探究を見た。


常磐道①270301.JPG   常磐道②270301.JPG

復興のシンボル、常磐自動車道が全線開通――。3月1日、福島県富岡町で安倍総理大臣とともにテープカットを行い、浪江町で開通式典を行いました。内堀雅雄福島県知事や多くの市町村長とともに喜びを分かち合いました。


この日開通したのは、常磐富岡~浪江間の14.3㎞。東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響で工事が中断していましたが、「1日も早く高速道路を開通させる」という関係者の強い思いが困難を克服。当初は27年夏頃と言われていたのを、昨年3月に「ゴールデンウィーク前まで」に前倒しし、さらに2か月前倒しして、震災から4年を迎える前に開通を実現しました。


今回の開通で、東京、首都圏から福島の浜通りを通って仙台まで一気に高速道路がつながりました。内陸の東北自動車道とあわせて2つのルートが選べるなど利便性が高まることは勿論、企業立地や観光にも大きな効果があります。被災地、特に福島の方々に復興を「実感」して頂く大きな弾みになると思います。


3月21日にはJR石巻線も全線開通するなど、被災地の道路、鉄道など基幹インフラの復旧・復興は着実に進んでいます。JR常磐線についても全線開通に向けて全力で取り組みます。


まもなく震災から4年。被災地、特に福島の復興を少しでも早く実感していただけるよう、これからもしっかり頑張っていきます。

常磐道③270301.JPG

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プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任、公明党前代表。元国土交通大臣、元水循環担当大臣。

現在、衆議院議員、党全国議員団会議議長、東京第12総支部長、首都直下地震対策本部総合本部長、現代中国研究会顧問など。

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