天正10年(1582年)6月2日の本能寺の変とは何であったか――信長とは、光秀とは･･････。前著｢本能寺の変 431年目の真実｣に続いての書。前著は光秀を中心にして科学的、論理的、文献の証拠をあげての徹底解明だが、本書は信長の思考と戦略に迫る。副題の｢信長脳を歴史捜査せよ！｣だ。
｢生存合理性を追求した武将が"無策･無謀"で謀反に飛躍することはあり得ない｣｢信長への恨みなどから1人で謀反を決意したという怨恨説･野望説は誤り｣｢秀吉が後に家臣に書かせた『惟任退治記』や『甫庵信長記』は創作話だ｣｢長曽我部征伐が不可避であることを知って、光秀は謀反を最終決断した｣｢密室で信長と光秀の2人で家康討ちを打合せている。備中出陣そのものが家康討ちのための偽装工作だった｣｢家康が謀反を起こして自分を殺そうとしたので返り討ちにしたという理由付けを信長は考え、本能寺に入り、舞台をつくった(無警戒で本能寺にいたのではない)。しかし、光秀の謀反を見抜けなかった｣･･････。
そして信長、秀吉の｢唐入り｣が問題の底流を形成した。つまり｢(秀吉は)諸国の領主を籠絡し服従させた後には、彼らをシナ征服という企てに駆り立てようとした。･･････唐入りに対する恐怖が国中に広まり、唐入りを止めるために謀反が起きるであろうと、人々は考えていた。･･････秀頼が生まれる1年4カ月も前に秀吉は関白秀次の明への放逐を考えた｣｢信長は唐入りの着想をどこから得たのか。･･････スペインの海外征服の知識を信長に与えたのはイエズス会である｣――。近くを、そして国内を身内で固め、遠くに武将を置こうとしたのだ、という。
５日、長野県の上田市、青木村に行き、青木村村民大会での講演や視察、地元のかかえる諸問題について要請を受けました。
青木村では、「道の駅あおき」を視察。この日も大変な賑わいで、村の一大拠点となっていました。この４月全国1050の道の駅の中で、「重点道の駅(35カ所)」に選定されており、更に拡大したいとの要望を受けました。
続いて 上田市、青木村から松本市、安曇野を結ぶ青木峠を視察。明治23年にできた青木峠トンネルは、昔から難所として知られ、現地に行ってみると大型車が通れず、トンネルの壁には沢山のぶつかった傷の跡があるほどでした。これが真っ直ぐの大きなトンネルとしてつながれば、長野県の東信と中信が大きく結ばれ人流、物流の拡大が実現できます。
その後、村始まって以来という村民の一割近くの350人以上の人々が集った「国道143号青木峠新トンネル建設促進村民大会」に出席し、防災・減災・老朽化対策、「命の道」の大切さ、必要性について講演しました。東信と中信を結ぶこの道に、ストック効果があるという話をしました。
上田市は東信の大拠点。観光・介護・建設・菅平などの有力者の方々から様々な要請を受け懇談いたしました。
時代の経営環境は大きく変わり、乱気流の様相を呈している。しかしそれが常態化し、いつか安定飛行に戻るという甘い考えは通用しない。そうした未知なる経営環境は｢VUCA(ブカ)｣と呼ばれる。不安定で不確実性が高く、複雑で不明確･不透明な環境ということだ。
その乱気流の時代に勝ち残る経営は｢LFP(ライト･フットプリント)=足跡が残らないほど、敏捷で変化に柔軟な経営｣でなくてはならない。それも並外れた敏捷性、並外れた柔軟性、並外れた創造性をもつことだ。伝統の大企業･組織にありがちな｢遅い｣は致命傷だ。それを確立するためには(1)中央集権と自己分散の両立(現場に大きな権限)(2)協働協創(3)相互信頼(4)隠密潜行――が重要だという。
その変革の実例、取り組みとして｢グーグル｣｢ウーバー｣等をあげつつ、(1)本社主導から現場主導(現場力こそ最先端の経営)(2)体格一辺倒から体質重視(3)戦略至上から戦術重視(4)革新から改善重視(5)個人依存からチーム重視――などをあげる。そして、これらに挑戦している｢シュナイダーエレクトリック｣｢ZARA｣｢BMW｣｢東レ｣｢セブン&アイ･ホールディングス｣｢トヨタ｣の6社をあげている。｢体内時計を入れ替えよ｣｢ダイナミックに"時間"を買え｣｢常に現場｣｢初にこだわる｣｢タスクフォースを編成せよ｣――まさにその通りだ。経営資源は｢ヒト･モノ･カネ｣に情報が加わったが、今はそれに｢時間(スピード)｣が第5の経営資源になった。だからLFPだとの主張はその通りだ。
１２月２日、第４回目となる党観光立国推進本部を開きました。
現在、外国人観光客が急増し、今年は約１９５０万人を超える見込みです。観光庁は国交省の所管。一昨年、念願であった外国人観光客１０００万人を突破し、昨年は１３４１万人。今年はさらに急増し、２０２０年に２０００万人との政府目標も、事実上達成という勢いとなっています。
観光は成長・発展のエンジンになる――。私は１１月４日に公明党に観光立国推進本部を立ち上げ、顧問に就任。２回、３回は今、話題となっている「民泊」について行政、企業、団体等と意見交換をし、「消防などの安全面」「衛生面」「近隣住民」などの角度から協議、将来の日本を見すえての対応に乗り出しました。
１２月２日は日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、日本商工会議所から現状の外国人観光客への訪日プロモーション活動や３０００万人・インバウンド新時代への対応、広域観光周遊ルートや東北への観光客誘致の取り組み、観光関連産業に関わる中小企業との連携・支援活動、国内観光の促進などの意見交換を行い、ただちに観光庁にさまざま提案をしました。
観光は今後、日本を、そして地域を成長・発展させる一大産業であり、しっかり推進していきます。
外国人観光客が一気に増え、本年は1900万人台後半になる見通しだ。経済成長は最重要で、生産性向上が不可欠だが、「効率性向上は、人口減少を吸収するくらいの力はあっても、GDPを成長させるほどの力はない。GDPは主に人口によって決まる。ならば、外国人観光客をたくさん呼んで、お金を落としてもらえばいい」「日本は世界有数の観光大国になれる潜在力がある。しかし、日本はそれと、ほど遠い観光後進国だ」「日本は観光立国の４条件『気候・自然・文化・食事』を満たす稀有な国だ」「観光は世界的に発展・増大している。観光を一大産業と自覚し、"観光鎖国・ニッポン""自画自賛・思い込み・勘違い"を排し、相手のニーズとビジネスの視点、"お金を落としてもらう"という発想に立て」･･････。きわめて示唆に富む提案が続く。
そして、「上客を呼ぶ」「文化財を活用し"稼ぐ文化財"に」「観光戦略は滞在日数から逆算せよ」等々、具体例を示しつつ、「2030年までに8200万人を招致することも不可能ではない」という。いずれにしても観光は、新たな段階に突入しており、国も自治体も観光地も新たな戦略で挑む時が来た。
