スティグリッツ教授の主張はきわめて明確だ。いま、世界経済は混乱と衰退へと向かいつつある。世界をリードしてきたアメリカは、1パーセントの裕福な人々と99パーセントの残りの人々の格差が広がっている。最上層の人々は、株価が上昇したおかけで、金融危機で失ったものをすっかり取り戻したが、なけなしの財産をすべて失ってしまった残りの人々はそうはいかなかった。中流層の生活を送ること、あるいは維持することが徐々に手に届かなくなっている。アメリカンドリーム――それは全ての者が最上層になりうる社会であったはずだが、いまや貧富の差は固定化してしまっている。それは、政府が選んだ政策の結果であり、経済ルールを書き換えることが解決策だ――。スティグリッツ教授は、その新しい道筋を示す。
｢不平等な経済システムをくつがえす｣｢市場支配力のゆがんだ影響｣｢金融セクターの拡大｣｢最富裕層にのみ奉仕する経済｣｢なぜ賃金は低いままなのか｣｢最上層をいかに制御するか｣｢税制を改革する｣｢短期主義を打ち破る｣｢中間層を成長させる｣｢完全雇用を目標にする｣｢大規模なインフラ再構築を｣｢最低賃金を引き上げる｣｢保育対策の経済効果｣｢幼児期教育に投資する｣･･････。指摘する項目は社会全般にわたる。そして平等と繁栄が両立する経済を提案している。
鳩の能力は凄いものがあり、その驚くべき帰巣本能を人間は利用して｢軍用鳩｣「伝書鳩」として使ってきた。鳩は留鳥であって、渡り鳥ではない。「視覚」「太陽」「磁気」「臭覚」などを手がかりにして帰巣する。今は「レース鳩」の時代。それどころか、ドバトが"鳩フン公害"として都市の嫌われ者になっている。
丹念な取材にも頭が下がるが、「書き終えてみると、これは『切ない物語』だという気がした。･･････鳩は飼い主に対する忠誠心や、与えられた任務への義務感からではなく、引き離された家族に会いたい、巣に帰りたいという一心で、命がけで数百キロ離れた場所からでも戻ってくる。人間はその鳩を戦争の英雄に祭り上げたり、人命救助に貢献したと称して表彰したのである」と黒岩さんは語っている。愛鳩家の心にも迫っている16年前に発刊された著書。
｢我々3人は、バブル経済時にも、その後の不況期にも、金融危機時にも、円高で日本産業空洞化が叫ばれた時期にも、リーマンショック時も大震災の時も、良い現場を作り、(良い現場を)日本に残せと一貫して言い続けた。しかし今、ポスト冷戦期の低賃金国優位の局面が一段落し、グローバル能力構築競争の時代が来つつある中で我々は、日本を起点として"世界中に良い職場を残せ"と呼びかける時代になってきたと感じる｣という。冷戦終結後のグローバル競争のなかで、最も激戦地であった貿易財の領域で、賃金20分の1の中国の登場をはじめ、数々のハンディを背負いながら、逆境に耐え、鍛え、強くなり、持続してきたのが、今の日本の貿易財現場だ。産業空洞化論を言っていた論者が、今度は国内回帰論を言ったりしているが、どちらも本質論から外れ、右往左往しているだけだ。国内には鍛え上げられた｢良い現場｣がある。国内と海外の同時強化が大きな流れだ。ずっと中小企業の現場を見続けてきた人の指摘であり、説得力がある。
アメリカ型の｢IoT｣のイノベーションは、上空のICTの世界から降ってくるタイプだが、それに対して製造業の現場という下界から反攻するというのがドイツの｢インダストリー4.0｣の言い分だろうが、それは中間あたりというべきもので、結局、地上の現場でのFAの改善を一番やっているのは日本だ、という。
｢オタオタして自己否定するな｣――苦境の25年を生き延びた日本の優良現場の粘りは大したものだ。それを直視して日本は戦略的に取り組むことが大事だという。きわめて論理的、かつ感動的でさえある。
東日本大震災の発生から５年となる１１日、都内で天皇・皇后両陛下のご臨席のもと「東日本大震災五周年追悼式」が行われ、出席しました。地震発生時刻の１４時４６分、出席者全員が黙とうをささげました。
首相の式辞に続き、天皇陛下がお言葉を述べられました。また、遺族代表の３名からも挨拶があり、その後、献花を行いました。
私が国土交通大臣を務めた安倍内閣の３年、まさに「東北の復興の加速」は最優先の課題。私が重視したのは「復興の実感」――。確かに復興が進んでいるということを被災地・住民に「実感」してもらえる具体的施策の実行です。
大震災直後の2011年3月26日、相馬市、南相馬市に直行したのをはじめ、「気仙沼のカツオ水揚げ」「石巻港に短期滞在用の大型客船導入」、国交大臣となっての「復興加速化会議の開催」「緑の防潮堤に植樹」「三陸鉄道の全線再開」「常磐道の全線開通」「災害公営住宅の入居」「東電・福島第一原発の現状調査」、そして昨日の「常磐線の2019年度全通の決定」など、一生懸命走ってきました。
これまで５年間の「集中復興期間」が終了し、この４月から「復興・創生期間（３２年度まで）」が始まります。基本方針もつくられ、「総仕上げ」に向けてステージが始まります。大事なスタートが今です。
被災者の方々に、一日も早く復興を実感していただけるよう、これからも現場の声を聞き、各市町村ときめ細かく連携し、さらなる復興の加速化を図っていきます。
