少子化対策、子育て支援、全世代型社会保障、防衛費増、防災・減災強化､DX ・ GX社会･･････。いずれも財源がいる。あらゆる経済政策には財源の裏付けが必要となる。増税についての議論が喧しいが、そのなかでの「どうする財源」(財源について考えると、貨幣と資本主義の本質が見えてくる)の著作。「貨幣論で読み解く税と財政の仕組み」が副題となっている。
「『財源』とは､『貨幣』のことである。そして貨幣とは、負債の特殊な形式のことである」「資本主義においては、民間銀行が、企業の需要に対する貸し出しを通じて、貨幣(預金通貨)を『無から』創造する。貨幣は、民間銀行の貸出しによって創造され、返済によって破壊される」「資本主義における政府の場合、中央銀行が、政府の需要に対する貸出しを介して､貨幣を『無から』創造する。政府が財政支出を行うと、民間経済に貨幣が供給される。政府が徴税によって貨幣を回収し､債務を返済すると、貨幣は破壊される。税は､財源(貨幣)を確保するための手段ではなく、その破壊の手段である。政府が債務を負うことで、財源(貨幣)が生み出されるのである」と言う。増税をする必要はなく、それをすれば逆効果を生むという貨幣論だ。「将来世代にツケを残してはならない」とよく言われるが、インフレが起きる可能性があり、この「高インフレ」こそが今の世代の負担になる。「財源を税によって確保(あるいは倹約)しなければならないと言う考えは、資本主義以前の､貨幣を創造する能力を持たない封建領主の考え方なのだ」と言う。
コロナ禍の緊急事態に際して「思い切った財政出動。高橋是清のように」と私は言った。井上準之助の緊縮財政の時、満州事変が起き、国内では不満が充満し昭和恐慌となる。高橋財政が軍備増強、戦争への道を加速させたといわれるが、高橋は財政赤字の拡大をもたらしたが増税を認めなかった。軍部からの軍事費の要求を拒否し、それが暗殺の引き金ともなった。また､戦後のインフレは戦争による供給力の破壊、まさにコストプッシュ・インフレだ。下村治は、「実際の生活水準を落とすのではなく、生産力を高めて生活水準に適合させていくというのが現実的な方策である」と考えた。石橋湛山も同じ考えだった。「積極財政によって供給力を増強し、実体経済の需給不均衡を解消するのが、正しいコストプッシュ・インフレ対策だ」と考えたのだ。
日本は、極めて長い緩やかなデフレに苦しんできている。「財政支出の伸び率は、名目GDPのみならず実質GDPの成長率と強い相関関係を示している」「主要31カ国の財政支出株の伸び率とGDP成長率の相関関係(1997～2017)を見ると、日本がほとんど財政支出を増やさなかった緊縮財政国家だったということがわかる」と言う。貨幣論の根源から体当たりで切り込んでいる。
