dousureba.jpg「日本経済は、今後さらに深刻な問題に直面する。長期的には高齢化が進行し、日本経済の成長にネガティブな影響を及ぼす。これに対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大や新しい技術の開発が求められる。直近の問題としては、スタグフレーションの恐れがある。海外からインフレが輸入されるが、実質賃金は伸びないという『インフレと経済停滞の共存』だ」「本書では、これらの問題を『付加価値』という概念を中心に説明していく」「金融緩和を続けていれば、そのうち何とかなる、などという幻想を捨てることが必要だ。低金利と円安を続け、その上補助金をばらまいているだけでは、日本企業の体力はますます弱まる。こうした事態を防ぐため、新しい技術を積極的に取り入れることが必要だ(デジタル技術、生成AI)」と総合的に分析、提言をする。

「日本の地位低下の原因は円安。円安に安住して、改革の努力を怠った」「金融緩和と円安政策を進めたことが、日本企業の技術革新力を喪失させた。技術開発力の衰退が日本衰退の最大の原因。日本銀行はそう思わないだろうが」「問題が生じれば、すぐ補助金を出すが(ばらまき政策)、何の役にも立たず、企業が補助金に依存する体質を作り出し、企業を弱くしている」「時価総額の世界のトップ100社に入るのはトヨタだけ。100社の中で『テック』が25社、医薬品産業が12社もあるが、日本は遅れている。新しい資本主義とはハイテク産業の事だ。アメリカでは、企業の新陳代謝が起きている」

「成長を牽引してきた日本の製造業だが、就業者が減り(中国の工業化などで打撃)、人減らしで維持しただけで、技術開発やビジネスモデルの改革は行ってこなかった」「賃金は労使交渉で決まるのではない。賃金が上がらないのは付加価値が増加しないから。賃金は労働の存在量、資本量、技術進歩で決まる」「産業別・規模別の賃金格差をもたらすのは、分配率でなく資本装備率の差」「小規模企業や対人サービス業の賃金が上がらないのは、生産性(一人当たりの付加価値)が低いからであり、それは資本装備率が低いからだ」「2000年以降、医療・福祉を除けば、日本の産業構造はほぼ固定化してしまっており、産業構造の転換が進まず、構造や政策が製造業中心の時代から変わっていない。アメリカでは、IT企業が急成長、大きな構造変化が起きた」

「貿易収支が20兆円の赤字に。赤字拡大の直接の原因は、資源価格高騰と円安」「スタグフレーションの恐れがある。物価引き下げによる実質賃金の引き上げを目標とすべきだ」「今後、高齢化の進行に伴って、社会保険の財政自体がひっ迫するので、少子化対策で社会保険料率の引き上げは筋違いだ。法人税の増税を検討すべきだ。増大する社会保障費を賄うためには、消費税率引き上げが必要」と言う。

「異次元金融緩和は物価上昇を目標にしたが、マネーストックは増えず失敗した。円安への安易な依存が企業の活力を奪い、円安政策から脱却できなくなった」「過剰な金融緩和の是正が日銀新体制の課題」「マイナンバーカード『迷走』曲ーー健康保険証を廃止していいことがあるのか。利用者の利便ではなく、カード普及だけが目的となっている。マイナンバーの利用範囲拡大のポイントは預金口座」「この問題は、結局のところ、国民が国を信頼するかどうかにかかっている」

「日本経済衰退の原因は、IT革命に対応できなかったこと」「デジタル化投資こそ、日本が目指すべき道」「生成AIの登場という大変化が生じている。ChatGPTの基礎になっているトランスフォーマー技術の成長に見るアメリカの強さ」

低金利と円安を続け、補助金をばらまいているだけでは、日本の企業は体力をますます落とす。新しい技術を積極的に取り入れ、日本を再興せよ、と言う。

プロフィール

太田あきひろ

太田あきひろ(昭宏)
昭和20年10月6日、愛知県生まれ。京都大学大学院修士課程修了、元国会担当政治記者、京大時代は相撲部主将。

93年に衆議院議員当選以来、衆議院予算委・商工委・建設委・議院運営委の各理事、教育改革国民会議オブザーバー等を歴任。前公明党代表、前党全国議員団会議議長、元国土交通大臣、元水循環政策担当大臣。

現在、党常任顧問。

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