ロシアのウクライナ侵略、繰り返される北朝鮮のミサイル発射、そして語られる台湾有事。世界の安全保障環境は大きく変化している。そのなかで、イデオロギッシュや情緒的ではなく、リアリズムに立ち、「日米中の『戦争力』」を冷静に徹底分析する。
「台湾侵攻シミュレーションを検証する」「日米の報告書が描く人民解放軍」「人民解放軍の実力を解剖する」と各章を立てて分析する。軍事アナリストとして軍事力分析は専門的で極めて丁寧、詳細だ。そして「中国には、上陸作戦を実行する能力がない。上陸作戦を実行する能力を備えていない。これはアメリカ陸軍と海兵隊の専門家には周知の事実で、当の人民解放軍自身も自覚している」と言う。しかし「不安を拭い去ることができない」のも事実。そうしたなか、「以上のように、報告書では様々なシナリオが示されていますが、中国が有利になるのは、アメリカ軍の参戦が2週間後になったり、日本が中立的な姿勢を取った場合などとしている。逆に、日米台が有利になるのは、自衛隊が初日から参戦する、日本の基地の航空機防護用のシェルターが増えている、日本の大規模空港を使える、海兵沿岸連隊(M LR)が開戦前から台湾に駐留してる場合などです」「日本戦略研究フォーラムのシミュレーションで特に重要なのは、事態認定など日本の有事体制が機能しない点が浮き彫りになっている(アメリカと違い、日本は軍事面の想定の甘さがある)」と言う。本書における「人民解放軍の実力」分析は、極めて詳細だ。
そこで「日本はどう備えるか」――。「『国家存亡の危機』においては、先制的自衛権の行使があり得る立場を明確にし、まずは打撃力を反撃能力として位置づけ、攻撃には何倍も報復が行われることを示す――そういう整理が日本の議論には欠けている」と指摘する。そして「日本の防衛力整備の最大の問題は『いまそこにある危機』に対して手を打っていないこと」とし、「日本としては、いかにして、ミサイルを発射させないようにするか、それを堅固な防衛力に裏打ちされた外交力で実現しなければならない」「周辺国のミサイルの脅威に対して、ミサイル防衛、反撃能力、シェルター整備、サイバー防衛能力の4点を同時進行すべきだと考える」と言う。この4点について、具体的、詳細に述べている。そして「安全保障の世界に安心してよいという言葉はありません。愚直に防衛力整備を積み上げ、同時に敵意が生じない関係を創り出すしかないのです」と語る。専門的蓄積のなかでの重い発言が続く。
