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党国交部会が国交相に要望
「居住者の安心」第一に

公明党国土交通部会（伊藤渉部会長＝衆院議員）は10日午後、自民党の公団住宅居住者を守る議員連盟とともに、国交省で太田昭宏国交相（公明党）に対し、独立行政法人都市再生機構（UR）の賃貸住宅に対する家賃改定に関して要望を行った。

公明党の伊藤部会長、高木陽介同顧問ら衆参の国会議員が参加した。

要望では、来年4月時点でUR賃貸住宅の家賃が市場家賃より低い場合、「家賃改定ルール」にのっとり引き上げられることを踏まえ、同じ時期の消費増税に配慮するとともに、居住者の安心に向けた特段の緩和策を講じるよう求めた。

席上、伊藤部会長は「URの居住者の中には高齢者も多く、URの経営改革と併せて、安全・安心のために特段の配慮をすることが必要だ」と述べ、家賃引き上げ時の緩和策の必要性を訴えた。

太田国交相は、「URに安心して住み続けられる視点が一番大事だ」と強調。要望に対して「関係機関と今後どうするのか調整したい」と述べ、検討を進める考えを示した。

兵庫県知事が国交相に

太田昭宏国土交通相（公明党）は４日、国交省で兵庫県の井戸敏三知事と会い、神戸市など本州と四国を結ぶ「本州四国連絡高速道路」（本四高速）の通行料金引き下げなどに関する要望を受けた。

公明党の濱村進衆院議員（兵庫県本部副代表）が同席した。

井戸知事は、本四高速に関して基本料金の水準引き下げや、利用頻度の高い中型車以上の割引率拡大などを求めた。

これに対し太田国交相は「検討したい」と応じた。

太田氏が出席　一部区間で開通式
秋田・大館市

太田昭宏国土交通相（公明党）は３０日、秋田県大館市で行われた、日本海沿岸東北自動車道（日沿道）の大館北ＩＣ―小坂ＪＣＴ間の開通式に出席し、あいさつした。公明党の田口聡県代表（県議）も出席した。

太田国交相は、新潟県を起点に山形、秋田両県の沿岸地域を通り青森市内までつなぐ日沿道整備の意義について「産業振興、雇用拡大、救急搬送など命の道としての重要な役割があり地域の発展に必要だ」と強調。

さらに、今年度に新潟と山形、山形と秋田の各県境で計５８・７キロの新規事業が着手されたことに触れ、「日沿道全線整備の見通しが大きく前進した。一日も早い完成に努める」と訴えた。

式典後、太田国交相は同市内の工業団地を訪れ、佐竹敬久県知事と小畑元市長、工場関係者らと企業誘致について意見を交換した。