最新情報一覧NEWS
大雪の道路規制早める
2014年2月19日
太田国交相が表明 情報提供の在り方も改善
太田昭宏国土交通相（公明党）は１８日、閣議後の記者会見で、大雪の影響により各地の高速道路が通行止めとなり、自動車の立ち往生などで渋滞が相次いだことを受け、「今後、除雪のための通行止めをより早く実施するなどの対応策を検討する」との考えを示した。
また、ドライバーに対して今回のような大雪時における道路情報の提供や、不要不急の外出は控えるなどの呼び掛けを強化する必要性に言及。
その上で、「一層、情報提供を的確にできるように改善を図っていきたい」とし、「省内でも昨日（１７日）、対策本部を立ち上げて、情報提供の在り方、除雪体制などについて検討を始めている」と述べた。
高速無料の延長を
2014年2月12日
難者支援で国交相らに要望
党神奈川県本部
公明党神奈川県本部の「３・１１を忘れない 防災・減災プロジェクト」（佐々木正行座長＝県議）は７日、国土交通省で太田昭宏国交相と浜田昌良復興副大臣（いずれも公明党）に対し、東京電力福島第１原発事故に伴う避難者への高速道路無料措置を延長するよう要望した。これには佐々木座長、源波正保副座長（横浜市議）、佐々木さやか事務局長（参院議員）が参加した。
無料措置は、避難指示区域などからの避難者や自主避難している母子らが対象。避難先と自宅などを行き来する際の経済的負担の軽減が目的だが、今年３月末で期限切れとなる。このため要望では、避難生活の状況を考慮し、負担軽減策の継続を訴えた。なお、同プロジェクトは、母子らに対する無料措置の早期実現を求め、昨年４月下旬からの実施を後押ししていた。
太田国交相は、関係省庁と検討していく姿勢を示した。
都知事選きょう投票
2014年2月 9日
ますぞえ候補の勝利訴え
太田国交相ら
東京都知事選は、きょう９日、投開票される。
選挙戦最終日の８日、雪が降り積もる悪天候の中、太田昭宏国土交通相（公明党）は東京都台東区の浅草・雷門前で開かれた、ますぞえ要一候補（自民党都連、公明党都本部推薦）の街頭演説会に出席し、自民党の石破茂幹事長と共に、"ますぞえ勝利"へ支援を呼び掛けた。
太田国交相は、ますぞえ候補について「エネルギッシュで情熱がある。『世界一の東京』をつくるために、前に進めていく力がある」と強調。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの成功や、少子高齢社会への対応、災害に強い防災都市の構築のためにも、「東京都知事にふさわしいのは、ますぞえ候補しかいない」と力説した。
石破幹事長は、「連立政権が全力を挙げて"ますぞえ都政"を支える。『世界一の東京』をつくる力を与えていただきたい」と述べた。
ますぞえ候補は、「社会保障でも『世界一の東京』にする。東京から日本経済を再び成長軌道に乗せる」などと力強く決意を表明。「どうか皆さまの力で押し上げていただき、都政のかじ取りをさせていただきたい」と訴えた。
国と都一体で景気回復
2014年2月 8日
太田国交相、石破氏 ますぞえ候補の勝利訴え
あす投票の都知事選
太田昭宏国土交通相（公明党）は７日、東京都北区と足立区で行われた東京都知事選（９日投票）の、ますぞえ要一候補（自民党都連、公明党都本部推薦）の街頭演説会に自民党の石破茂幹事長と共に出席し、支援を呼び掛けた。
このうち、北区の十条銀座商店街で太田国交相は、景気・経済対策に関して「今年は商店街や庶民生活に景気回復の実感があるところまで頑張ることが一番大事だ」と強調。さらに「自公政権と共に同じ気持ちでやっていく、強いリーダーシップのある知事に誕生してもらわないといけない」と力説した。
さらに、ますぞえ候補について、社会保障政策などに明るく、都政の課題にも着実に手を打つことができる候補だとして、「皆さんの力で勝たせてほしい」と呼び掛けた。
石破幹事長は、ますぞえ候補が厚生労働相として、年金や高齢者医療などの問題に尽力してきた経歴を紹介。２０２０年開催の東京五輪・パラリンピックに向けて、「東京から日本を蘇らせ、世界一の街にするためにも力を貸していただきたい」と力を込めた。
ますぞえ候補は、防災対策や医療・介護の充実に全力で取り組む決意を述べ、「私に都政のかじ取りを任せていただきたい。皆さんと共に世界一すばらしい東京をつくる」と訴えた。
高速無料の延長求める
2014年2月 8日
災害復旧事業など 財政支援の継続も要請
党福島復興加速化本部
太田昭宏国土交通相（公明党）は７日、国交省で公明党東日本大震災福島県復興加速化本部の若松謙維総合本部長（参院議員）、甚野源次郎本部長（県議）らから、高速道路無料措置の延長などに関する要望を受けた。これには、浜田昌良復興副大臣（公明党）も同席した。
高速道路の無料措置は、原発事故による避難指示区域などからの避難者や、自主避難している母子らが対象。一時帰宅などの際の交通費負担を軽減する取り組みだが、今年３月末で期限を迎える。
席上、若松氏らは「４月以降は帰還に向けて大事な１年間になる」などと訴え、無料措置の延長を強く求めた。これに対し太田国交相は、要望に理解を示し、関係省庁と検討する考えを示した。
このほか、若松氏らは、災害復旧事業などに関して、２０１５年度までの集中復興期間以降も必要な財源を確保するとともに、復旧・復興が完了するまで、全面的な財政支援を継続するよう要請した。
