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「道の駅」建設など地方創生支援を
2015年7月24日
茨城・龍ケ崎市長が国交相に
太田昭宏国土交通相（公明党）は２３日、国交省で、茨城県龍ケ崎市の中山一生市長から、同市の地方創生の取り組みに関する要望を受けた。公明党の石井啓一政務調査会長らが同席した。
中山市長は、市内で唯一のＪＲ駅である「佐貫駅」の「龍ケ崎市駅」への改称や、２０１９年度の開業をめざす「道の駅」の建設について、国の情報、財政両面からの支援を要請。太田国交相は「協力していきたい」と述べた。
ドクターヘリなど操縦士の確保加速化
2015年7月22日
運航需要急増に対応
若手に飛行機会
志望者向け奨学金拡充も
政府の連絡会議が対策発表
国土交通省などからなる「ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議」は２１日、ヘリコプター操縦士の養成、確保を加速化させるための対策を発表した。
近年、公共性の高いドクターヘリ、消防・防災ヘリなど、ヘリコプターの需要が大幅に増え、操縦士不足が深刻化。操縦士の養成・確保が重要な課題となっている。特にドクターヘリについては、公明党の推進で配備が進み、基地病院数は１０年間で５倍、運航件数は１０年間で７倍と急増している。
一方で、ヘリ操縦士は、過去１５年間で約１０００人で推移し、ほぼ横ばい【グラフ参照】。年齢構成においては４０代以上が約８割を占め、高齢化も顕著だ。その上、ドクターヘリの操縦士になるには、業界の自主基準である２０００時間以上の飛行経歴が必要だが、若手操縦士が担当する農薬散布などの仕事が減っていることから必要な飛行時間を確保することが難しい。そもそも、ヘリ操縦士の資格は現在、民間養成機関でしか取得できず、１０００万円以上の高額の学費・訓練費が必要で、志望者数は伸び悩んでいる。
今回、発表された対策では、ドクターヘリなどの操縦士になるために必要な訓練を行うプログラムを新たに策定。効果的に若手操縦士に経験を積ませる仕事の割り当て改革などを関係省庁で進めていくこと決めた。また、ヘリ操縦士の資格取得のための奨学金制度拡充や、志望者のすそ野拡大へ広報活動の強化も盛り込んだ。
『公明の主張で省庁連携が実現』
これまでは公明党は、「救える命を救う」との観点から、ドクターヘリや消防・防災ヘリの全国配備を推進。その中で、操縦士不足という課題が浮き彫りとなり、国会質問などで一貫して操縦士の養成・確保を訴え続けてきた。
今回の関係省庁連絡会議は公明党の質問で実現。今年２月の参院代表質問で公明党の山口那津男代表が、ヘリを使用する関係省庁の連携が不足していることを指摘し、「縦割り行政の弊害を打ち破って、国として継続的養成の仕組みを確立すべきだ」と強く主張。新規操縦士確保策の必要性を訴えた。
さらに、３月の参院予算委員会では、西田実仁参院幹事長がヘリ操縦士不足対策を早急に進めるように主張。太田昭宏国交相（公明党）が連絡会議を立ち上げ、対策を検討すると答弁。党ドクターヘリ・ドクターカー配備推進プロジェクトチーム（ＰＴ、桝屋敬悟座長＝衆院議員）も政府に操縦士の拡充を訴え続けていた。
北海道知事から来年度予算で要望
2015年7月22日
太田国交相
太田昭宏国土交通相（公明党）は２１日、国交省で、北海道の高橋はるみ知事から、国の２０１６年度予算に関する要望を受けた。公明党の稲津久、佐藤英道の両衆院議員と、若松謙維、横山信一の両参院議員らが同席した。
席上、高橋知事は、北海道新幹線の整備促進や観光立国に向けた空港機能の強化、アイヌ政策の推進などについて国の手厚い支援を求めた。
太田国交相は「しっかり進めていきたい」と述べた。
離島振興と観光推進へ
2015年7月19日
太田昭宏国土交通相（公明党）は17、18の両日、離島振興と観光推進に向けて新潟県佐渡市内を視察した。これには同市の甲斐元也市長と、公明党の山田伸之市議が同行した。
このうち、史跡・佐渡金山で太田国交相は、岩盤から金を採掘する坑内労働の様子を江戸時代にさかのぼって再現した展示コースを見学。担当者から「佐渡金銀山」として世界遺産登録をめざす活動について話を聞いた。
また、自然に近い生息環境でトキの生態を観察できる「トキふれあいプラザ」では、職員からトキの保護増殖や野生復帰の取り組みを聴取。この後、放鳥されたトキの成育を見守る本多栄さんと野生のトキを観察した。
一方、太田国交相は、同市の玄関口の一つである小木港を訪問。職員から、大型船が接岸できる耐震岸壁の整備など、観光客の誘致を促進するための要望を聞いた。
今後のさらなる活性化策をめぐり、甲斐市長らと意見を交わした太田国交相は、佐渡の豊かな自然環境にも言及しながら「人が集まる観光地の条件とされる"見る物""買う物""食べる物"がそろっている」と強調。甲斐市長から、（1）国境離島の保全・振興を図る財政措置制度の制定（2）航空路の維持・拡充（3）港湾整備の推進（4）離島のための公共事業予算の確保―などの要望を受けたのに対し、「関係省庁とも連携して、さらに努力していく」と述べた。
関空への連絡道路の整備を
2015年7月16日
促進同盟会が太田国交相に
太田昭宏国土交通相（公明党）は１５日、国交省で、京奈和関空連絡道路建設促進期成同盟会（会長＝中村愼司・和歌山県紀の川市長）から道路整備に関する要望を受けた。公明党の浮島智子衆院議員が同席した。
同会は、京奈和自動車道紀の川インターチェンジ（ＩＣ）と阪和自動車道上之郷ＩＣを結ぶ京奈和関空連絡道路（仮称）の開通を求め、関西国際空港への直結による経済効果などを強調。太田国交相は「経済活性化のためにしっかり整備していきたい」と述べた。
