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太田議長　山梨県本部の集いで強調

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は11日、山梨県昭和町で開かれた党同県本部（安本美紀代表＝県議）の「新春の集い」に出席し、あいさつした。高木陽介幹事長代理（衆院議員）、輿水恵一前衆院議員も参加した。

太田議長は、山梨県の振興について、六郷インターチェンジ（山梨県）―新清水ジャンクション（静岡市）間の開通をめざす中部横断自動車道の重要性を指摘。清水港が、国土交通省からクルーズ船による訪日客誘致や農水産物輸出の拠点に定められたことなどを踏まえ、「山梨の魅力はますます大きく発展していく」と力説した。

一方、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて「日本が伸びゆくかどうか重要な2年半になる。特に今年が勝負だ」と述べ、公明党は全力で仕事をしていくと訴えた。

高木幹事長代理は、中小企業支援について、公明党の主張で17年度補正予算、18年度予算案・税制改正の中に、事業承継税制の抜本拡充、「ものづくり補助金」の継続、新たな設備投資にかかる固定資産税の減免措置が盛り込まれたと強調した。

新春の集いでは、来賓の後藤斎山梨県知事、田中久雄中央市長（同県市長会長）らがあいさつした。

生産緑地　貸借しやすく
新法で相続税猶予も拡充を
太田、高木（陽）氏、フォーラムで強調

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、公明党東京都本部（代表＝高木陽介衆院議員）と党都市農業振興プロジェクトチーム（PT、座長＝同）は5日、衆院第2議員会館で「都市農業フォーラム」を開催した。都市農業の振興政策について、政府側からヒアリングを行うとともに、参加した農業者から意見を聞いた。

高木都代表ら国会議員をはじめ、都議や区市町議が同席した。

冒頭、高木都代表は「都市農業は防災機能や地産地消による食育啓発など多面的な効果がある」と強調。その上で、高木都代表は、30年の営農義務を負う代わりに税制優遇が受けられる生産緑地の指定について、全体の約8割が2022年に優遇期限切れを迎える点に言及。高齢化などを理由に営農を諦める人が増えれば、一気に宅地化が進むとの懸念があることから、「円滑に貸し出しができる新法を成立させ、都市農業を守っていきたい」と訴えた。

農林水産省は今通常国会で提出する方針の新法について説明。現行制度では農地の賃貸借に関し、行政が解約を許可しなければ、借り手が借り続けられるため、地主が「貸したら返ってこないのでは」と考えるケースが少なくないと指摘。このため、新法では、賃貸借の期間終了後、地主に農地が確実に返ってくる仕組みを構築し「地主の不安を取り除く」と語った。

また、貸借すると打ち切られる相続税納税猶予について農水省は、新法に規定される事業計画に基づけば貸借時にも同税納税猶予が適用されると説明した。

意見交換では、農業者から「生産緑地の貸し借りができれば、宅地にしなくて済むようになり、ありがたい」「担い手確保に向けて、農家と農業ボランティアのマッチングを加速させるべき」などの声が寄せられた。

薬害C型肝炎救済
山口さん（原告団代表）が太田議長に

「法改正が実現したのは、公明党のおかげ！」――。3日、薬害肝炎全国原告団など主催の「薬害C型肝炎訴訟　国との基本合意10周年記念集会」が都内で開かれた。会場を訪れた公明党の太田昭宏全国議員団会議議長と懇談した同原告団の山口美智子代表らが感謝の言葉を述べた。

昨年12月成立の改正薬害肝炎救済法で、特定の血液製剤による薬害C型肝炎の被害者や遺族などに支払われる給付金の請求期限が今年1月から2023年1月まで延長された。同原告団から要望を受けた公明党が法改正に尽力した。

懇談で太田議長は、今後も被害者救済や薬害再発防止に全力を注ぐ決意を語った。

なお、集会では厚生労働相（当時）として薬害問題解決に取り組んだ坂口力党特別顧問が講演した。