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空き家対策など街づくりに全力
全住協
公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は8日、都内で開かれた全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)の年賀会であいさつした。井上義久副代表らも出席し、神山会長らと懇談した。
太田議長は、2025年には空き家が1000万戸に達する見通しを指摘。「日本がさらに伸びゆくためには今年が大事な年だ。皆さんと一緒に良い街づくりに全力を注ぐ」と述べた。年賀会では石井啓一国土交通相(公明党)もあいさつした。
水道事業の基盤強化に向け協力
水団連など5団体
公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は8日、井上義久、古屋範子の両副代表らとともに、都内で行われた日本水道工業団体連合会(水団連、木股昌俊会長)など5団体合同の新年名刺交換会に出席し、木股会長らと和やかに新年のあいさつを交わした。
住宅の駆け込み需要対策が前進
各団体、新年の集いへ
防災・減災対策の主軸担う
2020年の東京五輪・パラリンピックまで1年半となりましたが、今年は、その先も伸びゆく日本にするための重要な年です。
中でも25年には、団塊の世代が全て75歳以上となり、認知症の高齢者は約700万人、全国の空き家が1000万戸に達する見通しです。将来への不安を感じている国民は多く、対策は待ったなしです。
日本社会が抱える問題を克服するには、直面する三つの構造変化に対応しなければなりません。
まずは、人口減少・少子高齢社会への対策です。また、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)の進展に応じたセキュリティー(安全確保)対策も不可欠になります。
そして、自然災害への対応です。昨年は災害が非常に多く、規模もこれまでとは違ってきています。だからこそ、今年から国を挙げて一気に防災・減災に力を入れていきます。その主軸を担うのが公明党です。
例えば、災害による被害を最小限に抑えるための行動を時系列にまとめた「タイムライン」の策定が行政や企業などで進んでいますが、個人レベルでも「マイ・タイムライン」として作り上げることが必要です。
人命や経済に被害が及ぶ前に防災を進め、少しでも減災につなげるため、公明党は結束して、きめ細かく政策を推進していきます。