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活動継続へ個人20万円、団体（小規模含む）最大2500万円も　
緊急支援560億円計上

文化芸術の灯を守る！――。政府が27日に閣議決定した2020年度第2次補正予算案には、公明党の強力な推進で、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント自粛などの影響を受ける文化芸術の関係者や団体に向けた総額560億円規模の緊急総合支援策（スポーツ団体支援を含む）が計上された。

この中では、フリーランスの芸術家、音響や照明の技術スタッフなどの個人に対し、活動継続に向けて稽古場の確保や研修資料の購入、調査・制作準備などを行う場合、1人最大20万円まで支援するとした。領収書の提出など簡易な手続き・審査で実施される。さかのぼっての申請を可能とし、その時期は「4月以降とする方向で検討中」（文化庁担当者）だ。

団体に対しては、収益力強化のため、収束後を見据えた動画配信の取り組みなどを行う場合、150万～2500万円を支援。特に小規模向けには、新たな公演・制作の企画などのため、150万円まで支援するメニューも設けた。

公明党は、文化芸術関係者の声を聴きながら、支援予算の確保と使い勝手の良い支援策の実現に一貫して尽力。政府の第2次補正予算編成作業で当初は、予算確保の見通しが立っていなかったことから、浮島智子文部科学部会長（衆院議員）らが19日に自民党と共に、25日には超党派議連の一員として、萩生田光一文科相に支援を要請。文化庁や財務省などと粘り強く折衝を重ねてきた。

浮島氏は「文化芸術の危機的状況を関係者と共に真剣に訴えてきた結果、毎年の文化芸術関連予算が1000億円程度という中で、今回は臨時的な措置として560億円に上る大きな規模の支援策がまとまった。支援がきちんと現場に届くよう今後も頑張りたい」と述べた。

浮島氏ら　公明の尽力に感謝
日本劇作家協会会長、女優　渡辺えりさん

イベント自粛などの影響で、文化芸術の団体や関係者、照明、音響、美術など技術スタッフのほとんどが、大きな打撃を受けています。このままでは、活動を続けることは難しく、日本の文化芸術は大きく衰退しかねません。

そうした中、今回の緊急支援策では、個人の活動継続のための費用のほか、団体に対しては、規模の大小を問わず、公演再開などに向けた取り組みをバックアップしてもらえるようになり、大変に心強いです。

公明党は、日本の文化芸術が直面する窮状を理解し、粘り強く財源確保などに当たってくれました。特に、浮島文科部会長は、元バレリーナとして関係者の苦労に寄り添い、その声を代弁してくれ、大変に感謝しています。

今こそ、一人一人の心を癒やし、喜びと笑いを生み出す文化芸術の役割は大きいと思います。一日も早く元気と希望を届けられるよう頑張ります！

117兆円規模　2次補正予算案が決定
事業者の家賃補助手厚く
自治体向け　臨時交付金　2兆円増額
医療・介護　慰労金支給

政府は27日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案を決定した。一般会計総額は31兆9114億円。財政投融資、民間融資なども含めた総合的な事業規模は117.1兆円に上る。1次補正などと合わせ事業規模は230兆円を超え、国内総生産（GDP）の4割になる。公明党の提言を反映し、売り上げの急減した中小事業者の家賃支援や医療・介護提供体制の充実、地方自治体向け「地方創生臨時交付金」の大幅増額などを盛り込み、コロナ禍克服を強力に支援する。

補正予算案の大きな柱として、売り上げが急減した事業者の家賃負担を軽減するため、2兆242億円を充て「家賃支援給付金（仮称）」を創設。上限は計300万円で、複数店舗を持つ事業者には特例を設け、最大600万円支給する。

1次補正で1兆円を確保した自治体への地方創生臨時交付金は、2兆円増額。家賃支援など、地域の実情に応じた取り組みを力強く後押しする。

企業の資金繰り対応の強化には、11兆6390億円。無利子・無担保融資の規模を大幅に拡充する。政府系金融機関を通じて元本返済の優先順位が低い「劣後ローン」に加え、出資枠の拡大で資本を増強し、企業の財務基盤を支える。中小企業や個人事業主を対象にした「持続化給付金」は1兆9400億円を積み増し、税の申告方法で対象から外れていたフリーランスにも給付を広げるほか、今年創業した事業者も対象にする。

休業手当を補助する「雇用調整助成金」については、1人当たりの日額上限（現行は8330円）を1万5000円に引き上げる。休業者に対し、賃金の最大8割程度を直接給付する仕組みも新たに導入。一連の必要経費として4519億円を充てる。

ひとり親家庭の支援では、1365億円を確保。児童扶養手当を支給している所得水準が比較的低い家庭に5万円を給付し、第2子以降は3万円を加算する。

医療・介護の提供体制の強化に向けては、2兆9892億円を上積み。十分な専用病床の確保や検査体制を強化するとともに、医師や看護師、介護施設の職員などを対象に慰労金として最大20万円支給する。

感染の第2波など長期戦を見据え、状況の変化に臨機応変に対応できるよう、予備費を10兆円追加した。

閣議決定に先立ち、政府は同日午前、首相官邸で政府・与党政策懇談会を開き、自民、公明両党に同案を提示。これを受け、公明党政務調査会（石田祝稔会長）は同日午後、衆院第2議員会館で全体会議を開き、政府側から内容の報告を聴取し、了承した。

席上、財務省側は、2兆円の地方創生臨時交付金の配分について、「家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応に1兆円、『新たな生活様式』などへの対応に1兆円と明確化した」と説明した。

政府、緊急給付を閣議決定　
非課税世帯は20万円　
43万人対象「予備費」活用し迅速に　
公明提言が突破口　

政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済的に困窮する学生を支援するため、1人当たり10万円または20万円を支給する「学生支援緊急給付金」の創設を閣議決定した。公明党が8日、他党に先駆けて萩生田光一文部科学相に提出した緊急提言に沿う内容となっている。

対象は、国公私立の大学や短大、高専、専門学校の学生約43万人。大学院生や日本に住民票のある外国人留学生も含まれる。給付額は10万円で、住民税非課税世帯の学生は20万円が支給される。アルバイトの減少などで困窮する学生の修学断念を防ぐため、迅速に対応する必要があることから、2020年度第1次補正予算の予備費から必要な経費約530億円を充てる。

支給は各学校で学生の申請を集約し、リストの提出を受けた日本学生支援機構が学生に給付金を振り込む形を取る。公明党の提案を受け、文科省は、日本学生支援機構の事務作業に困窮する学生をアルバイトとして雇用する方針だ。

支給対象となる学生の要件は、①家庭から自立してアルバイト収入で学業を賄っている（原則として自宅外生）②アルバイト収入が50％以上減少③住民税非課税世帯で高等教育無償化を受給している、もしくは無利子の貸与型奨学金を限度額まで利用しているなど――を満たすこととしている。ただ、さまざまな個々の状況があることを踏まえ、文科省は「最終的には大学側で判断してもらう」とした。

公明党は、斉藤鉄夫幹事長と浮島智子文科部会長（衆院議員）が8日、萩生田文科相を訪ね、予備費を活用して、大学院生を含む学生1人当たり10万円の現金給付を行うよう求める緊急提言を申し入れ、住民税非課税世帯の学生への上乗せや給付事務での学生のアルバイト雇用なども要請。萩生田文科相から「早急に対応したい」との返答を得ていた。

この緊急提言を突破口に、政府や与野党で学生支援の具体策の検討が大きく進み、今回の閣議決定につながった。

ファイナンシャルプランナー　氏家祥美さんに聞く　
使ってほしい"この制度"

新型コロナウイルスの拡大が景気・経済を直撃する中、1人一律10万円の「特別定額給付金」の申請手続きが始まっていますが、家計を守る支援策は他にもあります。具体的な事例を通し、ファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんに、解説してもらいました。

収入が激減した

コロナ対策で中小企業支援
「持続化給付金」が要件

NHKは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた事業者を支援するため、政府の「持続化給付金」が支給される中小企業や個人事業主を対象に受信料を2ヶ月間免除する。 宿泊施設の部屋に設置されたテレビなど約175万件の受信契約が対象。免除される受信料は計32億円の見込み。

免除を申請した月とその翌月の受信料が不要となる。12ヶ月分などを既に前払いしている場合、次回の請求月が2ヶ月遅くなる。

受信料免除のための手続きは、18日からNHKのホームページでダウンロードできる申請書に必要事項を記入。持続化給付金の給付通知書のコピーと一緒に封筒に入れて郵送する。来年3月末まで申請が可能。

NHK受信料の減免に関して、公明党の太田昭宏全国議員団会議議長、岡本三成衆院議員、西田まこと参院会長らは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人や事業者に対して、受信料免除など思い切った負担軽減が必要だ、と主張。NHK側は、免除の要件や範囲、規模の検討を急ぐと答えていた。