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「あおり運転」厳罰化

2020年6月 7日

改正法成立、公明の提言反映 
党プロジェクトチーム・岡本座長 悪質な行為の抑止力に

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社会問題化する「あおり運転」を厳罰化し抑止するための法整備が今国会で実現した。違反となる運転行為を明確に示して罰則を創設する改正道路交通法が2日に、あおり運転による死傷事故に厳罰を科すため「危険運転致死傷」の要件を拡大する改正自動車運転処罰法が5日に、それぞれ成立した。

改正法の成立を受け、公明党あおり運転防止対策プロジェクトチーム(PT)の岡本三成座長(衆院議員)は、「市民から多数寄せられた不安の声を受け、昨年12月に政府に提言した結果、公明党の提言通りに厳罰化が図られた」と強調。今後は「悪質な運転の抑止力とするため、改正内容の周知徹底が大切だ。会員制交流サイト(SNS)やテレビ・ラジオCMを活用した積極的な広報を政府に強く求めていく」と述べた。

改正道交法は、あおり運転となる違反行為について10項目を規定。他車への通行妨害を目的とした▽急ブレーキ▽車間距離を詰める▽急な進路変更▽左側からの追い越し▽不要なパッシングやハイビーム▽執拗なクラクション▽幅寄せや蛇行運転――などを挙げた。罰則を3年以下の懲役か50万円以下の罰金と定めた。

さらに、高速道路上で相手の車を停車させたり、一般道でも物損事故を起こさせるなど「著しい危険」を生じさせた場合、懲役5年以下、罰金100万円以下に加重される。行政処分も厳しくし、免許取り消し処分の対象に追加した。

改正自動車運転処罰法は、危険運転行為の対象を追加。高速道路で車の走行を妨害する目的で前方に止まったり、距離を詰めたりして停止・徐行させることや、一般道でも被害者が一定の速度を出している場合、前方での停止や距離を詰める行為を禁じる。いずれも加害者側に速度要件は設けない。危険運転には致死で1年以上、致傷で15年以下の懲役が科される。

これらの規定は今月末にも施行される。

信頼される戦没者遺骨収集に

2020年6月 3日

専門組織で科学鑑定  厚労省、今夏にも業務を実質開始

今なお海外に眠る日本人戦没者の遺骨収集事業を巡って、昨年発覚した外国人の遺骨との取り違え問題。事業を進めてきた厚生労働省は再発を防ぐため、遺骨の科学的鑑定を専門に行うセンターを2021年度に設置し、知見・情報などを一元的に管理する方針を決めた。今夏にも実質的な業務を開始する。国内外から信頼される体制をめざし、改善を訴え続けた公明党の主張が反映されたものだ。

取り違え問題受け 公明が提言重ねる

厚労省によると、海外や沖縄、東京・硫黄島での戦没者約240万人に対し、未収容の遺骨は約112万柱。国は現在、16年に成立した戦没者遺骨収集推進法に基づき、16~24年度までを集中実施期間として収集を進めている。また、同省が契約した国内12大学で、身元特定のためのDNA鑑定を行っている。

ところが昨年、日本人以外の遺骨も収容された疑いがあると報道され、取り違え問題が表面化。ロシアやフィリピンで収集された遺骨について、05年以降、DNA鑑定の専門家が「日本人ではないのでは」などと繰り返し指摘し、遺骨の返還や事実の公表を求めたにもかかわらず、ほとんどのケースで歴代の厚労省担当者らが具体的な対応を取らなかった実態が判明した。

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事態を重く見た公明党は、太田昭宏全国議員団会議議長らが課題解決に奔走。公明党が改善を推進した沖縄の遺骨収集も念頭に関係者との議論を進めた。

昨年11月には、衆院厚労委員会で高木美智代氏が事業の抜本的な見直しを訴えた。高木氏は、目視でアジア系と判定された遺骨が日本人として扱われ、DNA鑑定用の検体を採取した後は、日本の慣習に基づく焼骨が現地で行われてきたことに言及。戦場には、旧日本軍の朝鮮半島・台湾出身者など多くの民族がいたとして「鑑定するまでは焼骨せず、外国人のものと分かった場合は丁寧に、速やかに返還を」と強調した。

さらに、DNA鑑定についても「厚労省が主体となって質の高い研究所をつくるべきだ」と提案した。

公明党は、先月19日にも加藤勝信厚労相に対し、鑑定の体制強化を提言。この結果、厚労省は同21日の有識者会議で、専門組織の設置や、鑑定終了まで焼骨しない方針などを発表した。

遺骨を適切に鑑定し、それぞれの祖国に返すことが日本の道義的責務であり、平和への貢献になる――との信念の下、公明党は今後も改善に取り組む考えだ。

沖縄は模範の取り組み
DNA抽出・分析 県内実施へ前進

沖縄での遺骨収集は、DNA鑑定の専門家が収集に関与し、未焼骨で保管するなど模範ともいえる取り組みが行われている。公明党は、これを後押しし、地元関係者と秋野公造参院議員らが歴代の厚労副大臣(公明党)にDNA鑑定の対象拡大などを要望して、具体化を強力に推進してきた。

一方で、遺骨の鑑定が県外で行われることから、秋野氏は先月26日の参院外交防衛委員会で「沖縄の皆さんが、より関われる形に」と主張。稲津久厚労副大臣(公明党)は「DNAの抽出・分析作業を沖縄で行うことが考えられる」と述べ、事実上、沖縄で鑑定を完結させる意向を示した。

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