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　しかし、十数兆円に上る税収が減る分を賄う現実性のある財源を示していない。というのも、消費税を５％から１０％に引き上げた増収分は、基礎年金の国庫負担や受給資格期間の短縮（２５年→１０年）、幼児教育・保育の無償化、大学など高等教育の無償化といった社会保障に活用されているのである。

　実現可能な代替財源もなく消費税率引き下げを掲げる各党の無責任さには呆れるばかりだ。識者も「消費税減税を掲げた政党も複数あるが、一度下げた税率を戻すことができるのか。その間、消費税収を充てている年金の国庫負担分などはどうするのか」（１６日付「読売」で菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授）と厳しく指摘する。

　しかも、野党各党はこれを物価高騰対策としているが、効果も疑わしい。税率引き下げには法改正が必要で、実現には一定の時間がかかる上、値札の貼り替えやシステム改修など、事業者にのし掛かる事務負担は計り知れない。

　さらに、近く税率が引き下げられるとなれば、買い控えが始まり、消費が低迷することは明白だ。

　余りに出来の悪い政策に立憲の党内からは異論が広がっているようだ。「経済政策としても、選挙対策としても、悪手だ」（山内康一前衆院議員）との声が上がり、「私も同じ考え」と公然とツイッターに投稿・拡散する現職参院議員も出始めている。

　消費税は社会保障を維持するための貴重な財源だ。それを選挙目当てに"引き下げ"を叫ぶのは、国民生活をないがしろにするだけでなく、少子高齢化という日本が抱える重大課題の解決にも逆行するものである。（之）

■現場の声聴き先手打つ

　公明党は物価高から国民生活を守るため、３月１７日、「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、４３００を超える声を聴いたほか、４７の各種団体への緊急ヒアリング調査、現場視察を実施しました。

　現場で聴いた声を基に、２回にわたり政府に緊急提言を行い、４月２６日には、政府・与党で原油高騰対策と生活困窮者支援を柱とする総合緊急対策を決めました。この間１カ月余。先手を打つスピード対応でした。さらに、公明党が強く訴えて成立した２０２２年度補正予算では、コロナ対応・物価高対応の予備費を新たに創設。５兆円の予備費を使って、機動的な物価対策が打てる体制を整えたのは公明党です。

■ガソリン補助金を拡充

　ガソリンや軽油、灯油、重油といった燃油価格を抑えるため、石油元売り会社に支払う補助金は、公明党の主張が反映され、補助金額の引き上げとともに、当面９月末までの継続が実現しました。

　価格抑制効果について、資源エネルギー庁の直近の発表によると、もし補助金がなければ、レギュラーガソリンの場合、全国平均価格１リットル当たり２１０円であるところ、１７０円程度の水準に抑えられています【表参照】。

　また、国際比較では、ウクライナ侵略後のガソリン価格の値上がり幅で見ると、日本は欧米各国と比べ、半分程度の水準に抑え込めています。

■食料品の値上げを抑制

　輸入に依存する食材や食品の価格高騰は家計に大きな影響を与えています。生産者を支え、価格抑制につながる具体策が急務です。

　政府は公明党の提言を踏まえ、農林水産分野の緊急対策として７５１億円を用意。輸入小麦から米粉や国産小麦への切り替え支援、飼料価格安定化のための補塡金積み増しなどが実行されています。

　輸入小麦については、国際価格が２～３割上昇する中、政府から国内製粉会社への販売価格を９月まで据え置き。価格の急騰が１０月以降も続いた場合、政府は「必要な抑制措置を講じ、パンや麺類などの価格高騰を抑制する」方針です。

　さらに、秋に向け、肥料の価格高騰による農産物価格のさらなる上昇への備えも重要です。公明党は、肥料価格に対する影響緩和策の検討を政府に求めてきました。肥料高騰に対し、政府は施策を講じ、さまざまな農産物の生産コストを最大１割程度引き下げ、農産物の価格上昇を抑制する方針を明らかにしています。

■公共料金の負担を軽減

　生活に欠かせない電気・水道などといった公共料金の負担を軽くする対策も進んでいます。

　電気料金について、日本は燃料価格が上昇しても、すぐに値上がりしない料金制度を導入しています。これにより、家庭用電気料金の上昇幅を欧州の３分の２程度に抑えています。

　水道料金についても、公明党が進めてきた、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を活用して、基本料金の減免などを表明する自治体が出てきています。

■困窮者支援きめ細かく

　生活困窮者に対しては、所得の低い子育て世帯に子ども１人当たり５万円の給付が、５月末から順次始まっています。

　また、公明党が強く訴えて実現した、自治体の物価高対策に使える１兆円の地方創生臨時交付金についても、公明党の議員ネットワークの力を最大限に発揮し、学校給食費の値上げ抑制や生活困窮者への給付金など具体的な対策を地方議会で次々と提案、形になりつつあります。

「いつ、誰が、何を」明確化

　梅雨の季節となり、風水害が起きやすい時期に入った。こうした災害から命を守るための重要な備えが、「タイムライン」（防災行動計画）の活用だ。普及をめざして先月１０日、全国３４市区町村の首長らが参加する「国民会議」も設立された。タイムラインの活用例や公明党の取り組みとともに、国民会議の発起人である東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターの松尾一郎客員教授のコメントを紹介する。

■三重・紀宝町、早めの避難を促し被害抑制

　タイムラインは、豪雨や台風といった災害を想定し、行政や住民らが命を守るために取るべき防災行動を「いつ」「誰が」「何を」という視点で時間軸に整理したもの【図参照】。いざという時の行動や役割を事前に決めておくことで迷わず動けるようにする。

　２０１４年に自治体で初めてタイムラインを導入した三重県紀宝町は、同年の台風１８号（１０月６日上陸）で試行運用を行った結果、従来よりも各課の動き出しが早まり、住民への早期避難の呼び掛けがスムーズに行えたという。主な動きは以下の通り。

　＜１０月２日午前９時＞　「４日後に台風最接近」の予測を受けタイムライン始動

　＜３日午前１１時＞　　　熊野川堤防の対応を国と協議し、地元消防団に伝達

　＜３日午後５時＞　　　　避難行動要支援者への対応を福祉課などで協議

　＜４日午後１時＞　　　　自主防災会や民生委員に対し、避難所開設や早期避難の呼び掛けを依頼

　＜５日午前１１時＞　　　住民が自主避難を開始

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　紀宝町は、この試行運用以来、台風や前線の動きに合わせてタイムラインを計３６回活用してきた。運用を繰り返す中で住民の意識が変わり、大規模な地滑りが発生した２０年１０月の台風１４号の際には、早期避難によって人的被害をゼロに抑えるなど大きな効果を発揮している。

　同町防災対策室の担当者は、「毎回、皆で対応を振り返り、改善を重ねてきた。タイムラインに完成はない」と話す。

■骨太方針に"充実強化"／政府、公明の提案受け盛り込む

　７日に閣議決定した政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）には、公明党の提案で「地方自治体によるタイムライン防災の充実強化を図る」と明記された。この記述は政府原案にはなかった。

　公明党はタイムラインを活用した防災対策を早くから推進。１４年４月には、当時の太田昭宏国土交通相のリードで、同省として全国の国が管理する河川でタイムラインの策定を進める方針が決定。これに呼応して、公明党は政府への提言などで、国が主導して自治体の策定を促すための取り組み強化を主張。地方議会でも公明議員が自治体によるタイムラインの策定を後押ししてきた。

　その結果、これまでに国が管理する全国１０９水系の７３０市区町村で、避難に着目した水害タイムラインの策定が完了している。

■どの政党よりも熱心に推進
　東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター　松尾一郎客員教授

　タイムラインの取り組みが国内で始まって約８年、今では全国の自治体や地域、家族などさまざまな単位で運用されている。台風や豪雨から人的被災を防いだ事例もある。タイムラインを作り、きちんと使えば、確実に命を守ることができる。

　先月、設立された「国民会議」は、タイムライン防災について全国の自治体の経験値や教訓を共有する場になる。この国民会議に多くの自治体が連なり、タイムライン防災の輪がさらに広がることを願う。

　命を守る政治を貫く公明党は、どの政党よりも早く、熱心にタイムラインを推進してくれた。高く評価している。今後は、町内会など地域で作る「コミュニティ・タイムライン」を広げてほしい。２０年７月に甚大な豪雨被害に遭った熊本県球磨村では、このコミュニティ・タイムラインによって１００人以上が早期に避難できた。

タイムラインは作るだけでなく、使い続ける癖を付けることが重要だ。そのためには、タイムラインに精通した防災士などの地域人材の育成も急がれる。公明党のさらなる後押しを期待している。