ガソリンや軽油、灯油、重油といった燃油価格を抑えるため、
石油元売り会社に支払う補助金は、公明党の主張が反映され、
補助金額の引き上げとともに、
当面９月末までの継続が実現しました。
価格抑制効果について、資源エネルギー庁の直近の発表によると、
もし補助金がなければ、レギュラーガソリンの場合、
全国平均価格１リットル当たり２１０円であるところ、
１７０円程度の水準に抑えられています【表参照】。
また、国際比較では、
ウクライナ侵略後のガソリン価格の値上がり幅で見ると、
日本は欧米各国と比べ、半分程度の水準に抑え込めています。
■食料品の値上げを抑制 輸入に依存する食材や食品の価格高騰は家計に大きな影響を与えて
います。生産者を支え、価格抑制につながる具体策が急務です。
政府は公明党の提言を踏まえ、
農林水産分野の緊急対策として７５１億円を用意。
輸入小麦から米粉や国産小麦への切り替え支援、
飼料価格安定化のための補塡金積み増しなどが実行されています。
輸入小麦については、国際価格が２～３割上昇する中、
政府から国内製粉会社への販売価格を９月まで据え置き。
価格の急騰が１０月以降も続いた場合、政府は「
必要な抑制措置を講じ、パンや麺類などの価格高騰を抑制する」
方針です。
さらに、秋に向け、
肥料の価格高騰による農産物価格のさらなる上昇への備えも重要で
す。公明党は、
肥料価格に対する影響緩和策の検討を政府に求めてきました。
肥料高騰に対し、政府は施策を講じ、
さまざまな農産物の生産コストを最大１割程度引き下げ、
農産物の価格上昇を抑制する方針を明らかにしています。
■公共料金の負担を軽減 生活に欠かせない電気・
水道などといった公共料金の負担を軽くする対策も進んでいます。
電気料金について、日本は燃料価格が上昇しても、
すぐに値上がりしない料金制度を導入しています。これにより、
家庭用電気料金の上昇幅を欧州の３分の２程度に抑えています。
水道料金についても、公明党が進めてきた、
自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を活用して、
基本料金の減免などを表明する自治体が出てきています。
■困窮者支援きめ細かく 生活困窮者に対しては、
所得の低い子育て世帯に子ども１人当たり５万円の給付が、
５月末から順次始まっています。
また、公明党が強く訴えて実現した、
自治体の物価高対策に使える１兆円の地方創生臨時交付金について
も、公明党の議員ネットワークの力を最大限に発揮し、
学校給食費の値上げ抑制や生活困窮者への給付金など具体的な対策
を地方議会で次々と提案、形になりつつあります。
