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最大150万円の支援　
販路回復・開拓や感染防止策　
6月下旬にも申請開始

農林水産省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦境に陥る農林漁業者を対象に、販路回復・開拓など事業継続や感染拡大防止策に取り組む経費の一部を最大150万円補助する「経営継続補助金」を新設した。公明党が強力に訴えたもので、2020年度第2次補正予算に200億円が計上された。同省では6月下旬にも同補助金の募集・申請受け付けを始める方針だ。

対象は農林漁業者で個人、法人は問わない。公明党の主張が実り、農業法人や農事組合法人のほか、農業を障がい者雇用の場として生かす「農福連携」を行う社会福祉法人やNPO法人など、幅広い事業者が対象となった。

補助の仕組みは、販路回復に無人販売機の導入や展示会への出展など、事業継続に関わる経費の4分の3を補助する（上限100万円）。ただし、補助対象となる経費の6分の1以上を、接触機会を減らす生産・販売への転換か、感染時の業務継続体制の構築に充てる必要がある。

これに加え、消毒・清掃費や飛沫対策費など感染拡大防止策を講じた場合、50万円を上限にその経費を全額補助する。事業継続や感染拡大防止策への補助は5月14日にさかのぼって適用される。

これら2種類の経費について、合わせて最大150万円の補助を受けることができる。

申請には、JAや森林組合、漁業協同組合、農業経営相談所など農水省が指定する支援機関のサポートを受けて経営計画を作成し応募。審査に通った後、同計画に盛り込んだ取り組みが完了したと確認できれば補助金が交付される。

公明党は5月26日、都市農業振興プロジェクトチーム（座長＝高木陽介国会対策委員長）と農林水産部会（部会長＝谷合正明参院幹事長）が江藤拓農水相に対し、農福連携や農業体験イベントなど幅広い取り組みに活用できる、農林漁業者を支援する補助金の創設を要請。国会の場では、石田祝稔政務調査会長が6月8日の衆院本会議で、「農林水産業の経営に資する強力な支援は不可欠」として、補助金の創設など手厚い施策の必要性を訴えていた。

公明の取り組みに感謝　
全国農業協同組合中央会（JA全中）　常務理事　金井健氏

新型コロナウイルスの影響で、花卉や果実、畜産など多くの農家の経営は厳しい状況にある。

国の支援策として、商工事業者向けに販路開拓の取り組みを支援する「持続化補助金」があるものの、仕組み上、農業者が使いにくい。そこで、公明党に対し、農業版の持続化補助金の創設を求めたところ、提言にまとめ政府に届けてくれ、2次補正予算に経営継続補助金が盛り込まれた。本当に感謝している。

現場から、ほとんどの農業者が対象となり、使いやすい上に、補助率4分の3などと手厚い支援になっているとの声が多く寄せられている。

JAとして、経営継続補助金を活用して農業者と二人三脚で経営維持に取り組み、コロナ禍を乗り越えていきたい。