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小笠原諸島返還50周年

2018年7月 2日

島民の暮らし支えた公明

公明党は、離島住民の生活を改善する取り組みを一貫してリード。2010年には政党で初めて「離島振興対策本部」を設置し、小笠原村をはじめ150を超える離島を訪問。住民の声を丹念に聞き、数々の政策提言をまとめてきた。

とりわけ、12年に成立した改正離島振興法では、公明党の主張を反映し「離島活性化交付金」を創設。地元産品の輸送費軽減など地域活性化に貢献している。

先月28日には、同対策本部が、石井国交相に「離島振興ビジョン2018」を申し入れ、小笠原法の5年間延長など振興予算の継続を主張。小笠原村での航空路開設に向けた空港建設のほか、老朽化した小・中学校の建て替え支援や巨大地震に備えた防災施設の拡充など、住民に寄り添った施策の実現を訴えている。

地域振興への尽力に感謝
東京・小笠原村 森下一男村長

米国の占領下から日本に返還された後の小笠原諸島を支えてくれた公明党には、大変感謝している。

必要なインフラ整備や医療サービス充実のほか、2014年のサンゴ密漁問題では、太田昭宏国交相(当時)の尽力で罰則が強化され密漁船が一掃された。地域振興策を盛り込んだ特別措置法の5年間延長でも、石井国交相に要望を聞いてもらっている。

国会議員の中でも、山口那津男代表は、船で現地を訪れ見て回った数少ない議員の一人で大変心強く、都議の皆さんも、いつも親身に相談に乗ってくれる。今後も、住民の暮らしと安全を守る公明党の活躍に期待している。

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