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公共工事　被災3県21％、全国15％
国交省

国土交通省は29日、公共工事の予定価格算出における建設業の職人の基準賃金となる「公共工事設計労務単価」を、2013年度に東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）の全職種平均で前年度比21.0％増の1万6503円に、全国平均で同15.1％増の1万5175円にそれぞれ引き上げると発表した。

全職種平均の労務単価の公表を始めた1997年度以降、2桁台の大幅引き上げは初めて。

公共工事をめぐっては被災地を中心に労務費の高騰などのコスト上昇から、施工者が決まらない「入札不調」が相次いでいる。国交省は実態に合わせて労務単価を上げることで、公共工事の円滑な実施を図るとともに、若年層の就労を促すことで人手不足解消につなげたい考えだ。

被災3県の引き上げ率は、岩手が22.5％、宮城が21.1％、福島が19.4％。被災3県に関しては、入札不調の発生率の高さに応じて、年度途中でも労務単価を最大20％引き上げられる仕組みも導入。これにより被災地の労務単価は前年度比41％増まで上げることが可能となる。

太田昭宏国土交通相（公明党）は29日の閣議後会見で、「職人不足は深刻。今後の災害対応、インフラ更新のために適正な賃金を支払って人材を育てないといけない」と強調。建設業界団体などに職人に適正な賃金を支払うよう要請すると表明した。