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防災・減災対策に全力
構造物の老朽化防ぐ公共事業へ

太田昭宏国土交通相（公明党）は３月２３日、広島市内で開かれた党広島県本部の「広島公友会」の会合で講演し、国の防災・減災対策や公共事業の在り方などについて大要、次のように語った。

一、日本は今、防災・減災、橋やトンネルなどの老朽化対策、耐震化が逼迫した状況で、土俵際まで追い詰められている。この土壇場から押し返す思いで日本を再生させなければならないという危機感を公明党は持っている。「公共事業はバラマキ」という人がいるが、状況はそんな甘いものではない。

一、日本は大変な地震の活動期に入っている。東日本大震災以降、首都直下地震や、東海・東南海・南海に日向灘を加えた４連動地震など、大地震を意識せざるを得なくなった。それに対する構えをどうするのか。

    また、アメリカでは、１９３０年代に造られた橋や道路が、５０年後の８０年代に陥没するなどの事故が相次いだ。昨年１２月、笹子トンネル事故で９人の尊い命が失われたが、高度成長期に高速道路が開通してから５０年以上が経過し、構造物のメンテナンス、補修・修繕が極めて大事になっている。例えば日本の橋梁は、６０年代から急速にできはじめ、７０年代にピークを迎えたが、高度成長期から５０年がたち、多くが老朽化でメンテナンスを必要とする時期に来ている。

一、５５年ごろの公共事業は産業基盤整備のためのもので、７５年ごろの公共事業は下水道や住宅など、生活インフラの整備が目的だった。しかし今、 求められている公共事業は昔のそれではない。第３の公共事業というか、メンテナンスと老朽化対策の公共事業であり、防災・減災のための公共工事だ。

　 　これをきちんとやれば、３２万人が死亡し２２０兆円が失われるとされる南海トラフ地震の被害も、１０分の１以下に減らすことができる。日本は脆弱な国土 だ。メンテナンスをし、安全で住みやすい都市に再編成しなければならない。このメンテナンス元年が今年であると訴えている。

一、そして、 公共事業の予算についても、角度で言えば６０度や４５度で急激なＶ字回復をさせるのではなく、１５度ぐらいで緩やかに確実に上がっていく措置を取りたい。 建設業界の方々が、先の見通しがきくようなかじ取りをしたいと思っている。そして若い人が業界に入ってきたり、職人さんが戻ってきたり、その中で誇りを取 り戻し、雇用が創出されるようにしたい。

一、公共事業を単なる景気対策に終わらせるのではなく、メンテナンスを経て産業基盤を整備し、世界の都市間競争に耐えうる柔軟な新しい時代の都市づくりに向けてスタートを切り、日本を安全と安心の国につくり上げるために全力を尽くす決意だ。