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老朽インフラ対策が始動/来春までに総点検

2013年4月29日

国交省 維持管理・更新の工程表

公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」の考え方が2012年度補正予算と13年度予算案に反映され、インフラ(社会資本)の老朽化対策が前進しています。太田昭宏国土交通相(公明党)を議長とする国交省の「社会資本の老朽化対策会議」が3月21日にまとめた工程表によれば、今年を「メンテナンス元年」と位置付け、来年3月末までに道路や下水道、鉄道、港湾などの総点検を完了させることとしています。

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総点検は、中央自動車道・笹子トンネルで昨年12月に発生した天井板崩落事故などの教訓を踏まえ、道路や新幹線のトンネルを中心とした緊急点検と緊急修繕を今年6月末ごろまでに完了。さらに、道路の橋や舗装、のり面のほか、鉄道の橋、空港の滑走路、設置後50年以上を経過した下水道管などを対象に、損傷した場合の被害の大きさや築年数を考慮し、優先度の高い施設から総点検と修繕を来年3月末までに実施します。河川やダムに関しては、梅雨で水量が増える今年6月末ごろまでに点検を終える見通しです。

これらの総点検の結果を踏まえ、インフラの効率的な維持管理・更新システムを確立する取り組みも同時に進めます。施設の管理者ごとにバラバラな技術基準や点検マニュアルを統一するほか、インフラ施設の情報をデータベース化し、新しい点検技術の導入も促進。施設の損傷が少ないうちに修繕を重ねてコストを縮減する「長寿命化計画」の策定推進などを通じ、2015年度以降、インフラの維持管理・更新の本格体制に移行する予定です。

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1960~70年代の高度成長期に集中整備されたインフラは今後、寿命の目安とされる築50年を相次いで迎え、老朽化対策は待ったなしです。対策が工程表通りに進むためには、地方自治体や民間への支援も欠かせません。

公明党は、現場で仕事に携わる建設産業の人材確保や入札制度の見直しなどを含め、一つ一つの課題を解消しながら、命を守る「防災・減災ニューディール」を引き続き推進していきます。

『防災・減災ニューディールの考え方を反映/党国交部会長/高木陽介衆院議員』

「工程表」は公共工事で構造物を造った後の総点検と、防災・減災を意識した老朽化対策、長寿命化計画の策定などを国土交通省として初めてパッケージ化したのが特徴です。公明党が主張してきた「防災・減災ニューディール」を、まず国交省が先頭に立って取り組み始めました。

このような国の取り組みを地方自治体にも速やかに広げることが重要です。

地域の身近な所でも防災・減災対策がスタートすれば、住民が安心できるだけでなく、"命を守る仕事"に携わる地場の建設業が元気になり、地域経済の活性化にもつながります。

2012年度補正予算と13年度予算案で合計約1・6兆円を確保した「防災・安全交付金」や、国による技術支援を効果的に活用できるよう、公明党は国会議員と地方議員のネットワークで連携しながら推進していきます。 

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