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太田国交相の指示受け　振興会議設置、初会合
速やかな実現に驚きと感謝の声
那覇市

国と沖縄県、地元の観光関係事業者らでつくる「沖縄観光振興会議」の初会合が４日、那覇市の沖縄総合事務局内で開かれ、活発な意見交換が行われた。同会議は、沖縄の観光振興を観光立国実現への推進力とするため、太田昭宏国土交通相（公明党）の指示を受けて設置されたもの。

太田国交相が先月１１日、沖縄を訪問した際に地元の観光業界から要望を受けて、同会議の設置・開催を明言していた。会合では「早速開催していただき、ありがたい」（仲井真弘多知事）と、速やかな実現に驚きと感謝の声も上がった。

２０１２年度の沖縄の入域観光客数は５９２万人で、観光収入は３９９７億円に上る。１９７２年の本土復帰時と比べて約１１倍に拡大するなど、沖縄観光は比較的順調に推移してきている。

同会議では、沖縄の観光振興を日本全体の観光発展をけん引する"エンジン"と位置付け、さらに推進していくための戦略を地元の意見を聞きながら協議していく方針。

観光庁は訪日外国人旅行者（インバウンド）の拡大に力を入れており、目標はインバウンド１０００万人の達成。その後はさらに２０００万人の高みもめざしている。沖縄の観光振興を目標達成への一助にしたい考えだ。

太田国交相は先月、那覇市内で記者団に対し、「インバウンド１０００万人に取り組むためにも、国全体が沖縄観光にどれだけ真剣に取り組めるかが非常に大事だ」と強調。「沖縄観光振興会議を立ち上げたい」と述べ、同会議の実現に強い意欲を示していた。