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ビザ緩和など　訪日2000万人を目標
太田国交相が発表

太田昭宏国土交通相（公明党）は11日、閣議後の記者会見で、日本を訪れる外国人旅行者数を現状の倍以上となる2000万人まで増やすことをめざす観光立国実現のための「アクション・プログラム」を発表した。同日に開かれた政府の観光立国推進閣僚会議で取りまとめた。

アクション・プログラムは、（1）日本ブランドの発信（2）ビザ要件の緩和（3）外国人旅行者の受け入れ改善（4）国を挙げた一体的なMICE（国際会議やイベントなど）誘致体制の構築―の4分野で構成。日本ブランドを発信するために海外で放送枠を確保することのほか、今年夏までにタイとマレーシア向けのビザを免除するなど東南アジア諸国から訪れる観光客のビザを大幅に緩和する。

太田国交相は、「わが国の優れた観光資源のポテンシャル（潜在力）を生かし、世界の人たちを引きつける観光立国を実現する」と強調。今後、国交省を中心に着実に実施していく考えを示した。