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社会資本の強化めざす
太田国交相が小川知事と会談
河川整備方針の見直しなど協議
福岡県

昨年７月に発生した九州北部豪雨から、間もなく１年を迎える。太田昭宏国土交通相（公明党）は５月２５日、福岡市内で小川洋福岡県知事と会談。豪雨災害からの復旧・復興に関する要望書を受け取り、今後の対策について意見を交わした。

会談の席上、小川知事は同県筑後地域の復旧状況を写真で示しながら説明。「復旧工事は全体の約４割が完了している」と述べ、早期の完全施行をめざす考えを強調するとともに、災害の再発防止や被害の軽減策に対する支援を求めた。

具体的には（１）矢部川（１級河川）激甚災害対策特別緊急事業など国事業の着実な推進（２）県内河川の改良復旧事業などの推進に対する支援（３）矢部川水系河川整備基本方針の速やかな見直し――の３項目。

現在、被災地では被害規模の大きさから、復旧作業に遅れが生じている。このため、小川知事は「安全・安心な街づくりへ、協力をお願いしたい」と要請。太田国交相は「復旧・復興は災害前の状況に戻すだけではなく、（道路や橋など）より強い社会資本整備をめざす」「矢部川の対策は県と連携を取り、進める」と答えた。

矢部川は昨年の豪雨時に、従来の想定を超える毎秒約４０００トンの流量が観測された。国土交通省九州地方整備局によると、豪雨時に矢部川で発生した洪水や当時の流量を正確に再現する流出モデルの作成など、分析作業が大詰めの段階。その結果を踏まえ、河川整備基本方針の見直しの必要性について、有識者などから見解を求める。

同局の吉崎収局長は「見直しの可能性が高くなると予想される。分析作業を急ぎ、対策に全力で取り組む」と述べている。

『公明、地域での防災対策を推進』

５月２７日、平年より早く梅雨入りを迎えた九州地方。これに先立ち、県は降水量が増える出水期の防災対策の強化を発表した。その中には、九州北部豪雨災害をまとめたＤＶＤを活用した防災研修の実施などが盛り込まれた。

公明党福岡県議団（森下博司団長）はこれまで、県民への防災意識に関する独自の調査を行い、地域における防災意識の向上の必要性を提案していた。

『防災事業　国の補助率かさ上げ必要／福岡・八女市長／三田村統之氏』

豪雨災害からの復旧に当たり、公明党の力添えでスピーディーに激甚災害の指定を受けることができたことに大変に感謝しています。

現在、八女市の復旧率は２０％ほどです。資材や労働力に制約があり、工事の困難な中山間地域の農地の回復など、完全復旧には４〜５年が見込まれます。一度に全てはできませんが、ゲリラ豪雨を想定した避難訓練の実施や、河川の監視システムの見直しなど、災害への備えを講じています。

事業費１７億円の国の砂防工事が進められている柳原地区と同様、いつ土砂災害が発生しても不思議でない危険箇所は市内に複数あります。基礎自治体だけで対応するのは技術的にも難しいため、防災事業への国の補助率のかさ上げを求めたいと思います。