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太田国交相にビジョン申入れ
党対策本部

公明党離島振興対策本部（遠山清彦本部長＝衆院議員）は24日、国土交通省で太田昭宏国交相（公明党）に会い、今年度末で期限切れになる奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）と小笠原諸島振興開発特別措置法（小笠原法）の抜本改正などを柱とする「離島振興ビジョン2013」を申し入れた。遠山本部長のほか、山本ひろし事務局長（参院選予定候補＝比例区）らが参加した。

席上、遠山本部長は「離島の定住促進に取り組まなければ無人島化が進んでしまう」と懸念を示し、公明党が現地調査と政策提言を重ね、改正離島振興法の実現などに尽力してきた経緯を報告。奄振法では「戦略交付金」創設などを提案し、小笠原法では定期船更新への支援などを求めた。さらに、改正離島振興法に基づく医療や福祉、子育て、保育の充実などを要請した。

太田国交相は、離島振興をリードする党対策本部の精力的な活動を評価した上で「よく理解した」と答えた。