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若手入職者の確保・育成
多様な入札契約方式導入も
公明が提言

公明党の国土交通部会（部会長＝高木陽介衆院議員）と社会インフラ老朽化事故原因等究明プロジェクトチーム（PT、座長＝同）は25日、国土交通省に太田昭宏国交相（公明党）を訪ね、「建設産業政策と入札契約制度に関する提言」を申し入れた。高木氏のほか、同PTの西田実仁副座長（参院議員）、伊藤渉事務局長（衆院議員）が参加した。

公明党は、防災・減災ニューディールの推進とともに、昨年12月に中央自動車道笹子トンネルで発生した天井板落下事故の教訓を踏まえ、老朽インフラ対策の加速に向けて同PTを今年1月に発足。インフラの維持・管理を担う建設産業関連の13団体からヒアリングを重ね、建設投資の縮小に伴うダンピング（過度な安値受注）や若手入職者の減少など建設産業が抱える課題を整理し、提言をまとめた。

席上、高木氏らは、建設業界全体が先行きに対する不安を抱え、若手入職者の減少につながっている現状に言及。一方でインフラを適切に維持・管理する「メンテナンス産業」の確立が急がれており、「建設業界の仕事の見通しが立つ中長期の展望を示すことが必要だ」と強調した。

具体的な提言では、各地域のインフラを地元に精通した施工力のある建設業者が安定的・継続的に維持・管理できるようにするため、建設業者の地元貢献や技術力に対する加点評価など、多様な入札契約方式を導入することを要請。また、事業の発注者が元請け業者に支払った代金が、下請け業者や現場で働く職人へ着実に届く流れをつくるため、ダンピング対策の徹底に加え、設計労務単価の大幅引き上げに伴う賃上げ状況の調査とフォローアップを求めた。

国交相　「重く受け止め対応」

このほか、職人の人材確保と働く環境の改善に向け、社会保険の加入促進や、若年者らの確保・育成に取り組む建設業者への加点評価の検討を提案。インフラや地域の建設業者が果たす役割への理解を広める戦略的広報の展開などを要望した。

これに対し、太田国交相は「防災・減災、老朽化対策にしっかり取り組んでいただけるように、建設業を取り巻く隘路を取り除きたい」と主張。公明党の提言について「重く受け止め、対応したい」と答えた。