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建設職人の賃上げ推進

2013年7月27日

日建連0727.jpg日建連が太田国交相に報告
社会保険加入の促進も


太田昭宏国土交通相(公明党)は26日、国交省で日本建設業連合会(日建連)の中村満義会長らと会い、建設現場で働く職人の賃上げ策の報告を受けた。

太田国交相は4月、若手職人確保などを目的に、今年度の公共工事設計労務単価(建設労働者の賃金相当額)を全国平均で15.1%(前年度比)引き上げ、職人への適切な賃金支払いを日建連などに直接要請していた。

席上、中村会長らは「技能労働者(職人)の枯渇は建設業の消滅に関わる危機。設計労務単価の大幅引き上げを建設業再生のラストチャンスと捉え、技能労働者の確保へ総合的な取り組みを推進していく」と強調。

具体策として、(1)会員企業に対し、労働者の適切な賃金を確保した上で下請け業者と契約を結ぶことを要請(2)職人の社会保険の加入促進(3)職人の処遇低下を招く下請けの重層構造の改善―などを挙げた。

その上で「全ての建設業に対し(職人への適切な賃金支払いに)積極的に取り組むよう指導を」と要望した。

太田国交相は、職人の処遇改善に対する建設業団体の取り組みに謝意を表明。職人不足を解消し「防災・減災、老朽化対策、耐震化という重要課題を担える(建設業の)体質にしなくてはいけない」と強調した。

また、建設業界が直面する課題への対策について、同省の審議会小委員会で検討を進め、年内に結論を出す方針を示した。

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