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住民の不安取り除く

2013年10月20日

公明1020大島.jpg的確な情報提供など全力
太田国交相が現地調査
東京・伊豆大島


太田昭宏国土交通相(公明党)は19日早朝、台風26号で土石流の被害を受けた東京・伊豆大島(大島町)に入り、上空から被害状況を確認した後、同町元町を中心に現地を調査した。被災現場には公明党の高橋千香、佐藤勝人の両大島町議が同行し、つぶさに被害状況を説明した。

太田国交相は都の大島支庁を訪れた後、土石流が発生した三原山の変化をリアルタイムに把握する衛星通信車や、山の中腹にある砂防ダムを詳細に見て回り、行方不明者の捜索に当たる自衛隊員らを激励した。

大島町役場では川島理史町長らと面談。その際、太田国交相は、約80人の緊急災害対策派遣隊(TEC―FORCE)と、被災者支援などを行う情報連絡員(リエゾン)を国から派遣し、対応に当たっていると述べ、町とも緊密に連携を取り、「最大限の支援を行う」と強調した。

その後一行は、雨が降り始める中、同町岡田や泉津の崖崩落現場を相次いで訪れた。調査を終え太田国交相は、「安否不明者の救命、救出が最優先」とした上で「甚大な被害に住民は不安を募らせている。その不安を取り除くため、的確な気象情報を提供し、二次災害を起こさぬよう万全を期す」と約束した。

同町によると、これまでに27人の死亡を確認。身元判明者は19人、22人がいまだ行方が分からないでいる(19日、夕方現在)。

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