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特別警報 運用見直しを

2013年10月25日

島しょの伝達態勢整備へ
参院予算委で魚住、竹谷氏


参院予算委員会は24日、安倍晋三首相と太田昭宏国土交通相(公明党)ら全閣僚が出席して基本的質疑を行った。公明党の魚住裕一郎参院会長と竹谷とし子さんは、伊豆大島(東京都大島町)などの災害対策などについて、政府に万全の取り組みを促した。

魚住氏は、伊豆大島で今月16日、台風26号の記録的大雨によって甚大な土石流被害が発生した際、観測体制上、「特別警報」が発令されなかった点に言及。人命を守ることを最優先に発令基準の見直しを求めたのに対し、太田昭宏国土交通相(公明党)は「『特別警報』に準ずるような大雨の場合、気象庁から自治体首長へ『特別警報』相当の対策が必要である旨、危機感を直接伝える態勢を整える。全国の島しょ部を対象とするよう指示した」と答えた。また、伊豆大島に台風27号が接近していることに備え、太田国交相は「情報を直接、電話と書類で時々刻々と知らせる態勢を取る」と述べた。

一方、竹谷さんは台風26号で甚大な被害に遭った伊豆大島について「台風27、28号による二次災害が懸念されている。対策をお願いしたい」と要望。太田国交相は(1)監視カメラの設置(2)大型土のうを活用した応急対策(3)詳細な気象情報の提供―などを通し、「絶対に二次災害は起こさないという決意で取り組んでいる」と答えた。

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