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奄美振興予算が拡充へ

2013年12月26日

交付金を新設、産業発展、雇用創出を後押し

24日に政府が閣議決定した2014年度予算案のうち、奄美群島振興開発関係予算は、来年の通常国会での奄美群島振興開発措置法(奄振法)の延長・改正を前提に、公共事業と非公共事業を合わせて対前年度比6%増の252億3100万円を盛り込んだ。

公共事業では、インフラ(社会資本)の整備を推進するため、奄美大島の拠点港・名瀬港や奄美空港の整備促進、徳之島や沖永良部島の国営かんがい排水事業などを盛り込んだ。一方、非公共事業では前年度比310%増の21億5100万円を計上。公明党の主張で「奄美群島振興交付金」(仮称)が創設され、奄美群島振興開発調査費などを除く21億3000万円を確保した。

同交付金は、奄美群島の不利な地理的条件などを克服するため、地域の裁量に基づき実施される産業振興と雇用創出の各施策に関し、ソフト面を中心に後押しするのが目的。

具体的には、農林水産物の販路拡大などに向け、輸送コストを支援。さらに、離島住民や旅行者の航路・航空路運賃を低減し、奄美群島と県本土との結び付きを強化する。2016年の世界自然遺産登録へ、東京など島外から航空路線を利用する旅行者を対象としたモニター事業への支援も行う。台風対策として整備した農業用の平張ハウスなどにも補助する。

公明党は、6月に「離島振興ビジョン2013」をまとめ、観光振興などに充てる交付金の創設を太田昭宏国土交通相(公明党)に申し入れていた。

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