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太田議長が内外情勢調査会で講演
重点整備と老朽化対策が必要

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は19日、都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演し、安倍政権が掲げる「国内総生産（GDP）600兆円」などの目標達成に向けた経済成長の基盤を築くため、「安全・安心や防災・減災の観点を含めたインフラの整備や老朽化対策を"選択と集中"で進めていくことが重要だ」と力説した。

太田議長は、インフラの現状について、多くが整備から半世紀を経過してきていることを挙げ、「技術革新を進め、各施設をどう長寿命化するかが大事になっている」と指摘。

同時に、各地の例を紹介しながら、高速道路や新幹線、港湾などの整備には人や物の動きを活発化させ、新たな投資や成長を呼び込む「ストック効果」があると強調し、「そうした効果があるものに狙いを定めて整備しなければならない」と語った。

また、訪日外国人が急増していることに触れ、観光産業を成長戦略の柱として育成するため、空港の充実、国立公園や文化財の保護・活用などを進めるべきとの考えを示した。

続く質疑応答では、連立政権での公明党の役割に関して、あっせん利得処罰法の制定、平和安全法制の整備、軽減税率の導入決定などに触れ、「改革へのアクセルと国家主義などへのブレーキを常に持ち、現場や庶民のところからものを考えるのが公明党らしいところだ。（自公両党の持ち味が）いいコンビネーションとなって政権の安定感が得られている」との認識を示した。