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働き方改革を共に

2017年11月10日

公明新聞 連合東京171110.jpg党都本部 連合東京から政策要請

公明党東京都本部(高木陽介代表=衆院議員)は9日、都内で日本労働組合総連合会東京都連合会(連合東京)の岡田啓会長らから、2017~18年度の政策・制度に関する要請を受けた。太田昭宏全国議員団会議議長らが出席した。

連合東京は、雇用・労働政策をはじめ、中小企業支援や男女平等社会の実現など10分野で提言。席上、岡田会長は、「東京の働き方改革が、われわれの大きなテーマだ」とし、長時間労働の是正など、他の都市をリードする雇用環境づくりを共に進めたいと強調した。

太田議長は、働き方改革に取り組む意欲を示し、「激変する社会をよく分析し、議論を深めたい」とあいさつ。高木都代表は、相続税や贈与税の納税が猶予される事業承継税制について「経営者の高齢化や後継者不足による中小企業の廃業を防ぐため拡充する必要がある」と語った。

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