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不動産協会と政策懇談

2017年11月11日

公明新聞 不動産協会 20171111.jpg固定資産税など要望聞く
山口代表、太田議長

公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長らは10日朝、都内で不動産協会(木村惠司会長)との懇談会に出席し、政策要望を受けた。

席上、木村会長ら不動産協会側は、固定資産税の負担軽減策について、現行の調整措置の延長を要望。全国的な地価上昇に伴い、2018年の評価替えで同税の負担が大幅に増えると見込まれることに対して「経済の好循環の実現に水を差しかねない」と指摘した。

また、大都市の国際競争力強化を図るため、国家戦略特区における特例措置の延長・拡充を要請。良質な住環境の整備に向け、老朽化マンションの円滑な建て替えを促す支援策なども求めた。

山口代表は、都市や住宅に関する政策を推進することで「さらなる成長と分配の好循環を進めていきたい」と述べ、税制や規制のあり方について議論を進めていく考えを語った。

井上義久幹事長、石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長、西田実仁参院幹事長が同席した。

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