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続き巡り意見交換
関係者と党振興会議

公明党文化芸術振興会議（顧問＝太田昭宏衆院議員、議長＝浮島智子衆院議員）は23日、衆院第1議員会館で、2020年度第2次補正予算に計上された文化芸術の緊急支援策が、担い手に確実に届くよう、申請手続きなどを巡り関係者と意見交換した。

文化庁側は、フリーランスの芸術家など個人を対象とした1人最大20万円の活動費支援の申請手続きについて、無料通信アプリ「LINE」を活用する方針を説明。名前や使用目的などの提出を受け、簡易な審査で支援を行う考えを示した。

意見交換会では、関係者から同支援策への公明党の尽力に相次いで謝意が示された。また、フリーランスによる「持続化給付金」の活用が可能であることも踏まえ「横断的に支援策の相談ができる窓口の設置を」などの声が上がった。