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住宅ローン減税の再延長必要

公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長らは16日、不動産協会（菰田正信理事長）から、来年度の税制改正に関する要望を受けた。

同協会は、固定資産税について、来年度が税額計算の基礎となる課税標準額を見直す「評価替え」の年に当たると指摘。現状のままだと、新型コロナウイルスが拡大する前の地価（今年1月1日時点）を基に評価替えが実施されるため、収益が減った企業にとっては、負担増になると訴え、特別措置として課税標準額の据え置きを要請した。

また、今年度末で適用期限を迎える住宅ローン減税については、控除期間をさらに2年延長することも求めた。

太田議長は「コロナ禍の今、国際社会のなかでの日本の不動産市場が果たす役割と現状、そして、日本が国際都市として世界をリードしていくために必要な政策」について、意見を述べた。