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広域避難　体制整備も　
党都本部プロジェクトチーム、赤羽国交相に要請

公明党東京都本部の「江東5区大規模水害対策検討プロジェクトチーム」（顧問=太田昭宏全国議員団会議議長、座長＝岡本三成衆院議員）は21日、国土交通省で赤羽一嘉国交相（公明党）に対し、荒川下流の堤防沿いで、満潮時の海水面より土地が低い江東5区（墨田、江東、足立、葛飾、江戸川）の水害対策について緊急提言した。岡本座長のほか、党都本部の高木陽介代表、高木美智代代表代行（ともに衆院議員）、都議、区議らが出席した。

岡本座長は「大規模水害が発生すると、江東5区で250万人が避難対象になる」との想定を示した上で、荒川の氾濫対策を早急に進める必要性を指摘。特に、京成本線・荒川橋りょうが架かる部分の堤防が下流で最も低く、増水時には最初に決壊する恐れがあるため、堤防のかさ上げに必要な橋りょう架け替えの早期実現を要望した。

一方、広域避難の推進については「国のリードが重要」と主張。避難所の開設やホテル・旅館の借り上げなどにかかる費用について、国庫負担を可能にするよう要請した。

赤羽国交相は要望内容について、「なるべく早く進めていく」と述べた。