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雇用の待遇差を解消
2020年11月21日
連合東京の要請受ける
公明党の山口那津男代表、太田昭宏全国議員団会議議長らは２０日、都内で日本労働組合総連合会東京都連合会（連合東京、杉浦賢次会長）から、２０２０～２１年度の政策や制度に関する要望を受けた。そのほか、党東京都本部（代表＝高木陽介国会対策委員長）所属の国会議員、都議が出席した。
杉浦会長らは「新型コロナウイルス感染症が拡大しており、さらに雇用への影響が悪化すると想定される」と指摘。その上で、雇用形態による待遇差の解消を企業に働き掛けるなど働き方改革の推進を要請した。また、国や都における失業者への再就職支援をはじめとした緊急雇用創出事業への取り組みを求めた。
