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新規・追加申請　あす開始
対象は来年２月末分まで

■公明推進で政府

新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止・延期などで打撃を受けている文化芸術活動を支えるため、公明党の強力な推進で今年度第２次補正予算に計上された「継続支援事業」――。政府は、コロナ禍の影響が長引く現状を踏まえ、同事業による活動経費の支援について、１０月末分までだった対象期間を来年２月末分まで延長する。新規だけでなく、１０月末までの活動への経費支援を申請している個人・小規模団体も追加申請できる。受け付けは２５日から１２月１１日まで。

継続支援事業は、個人と小規模団体を対象に、活動経費（活動費と感染症対策費）を補助するもの。

フリーランスなどの個人に対しては①簡易な手続きで稽古場の確保などの費用を２０万円を上限に補助②動画配信をはじめとする発展的な取り組みなどの費用を１５０万円を上限に補助――の二つのメニューから選択する。小規模団体向けには、新型コロナに対応した公演・制作などの費用に対し上限１５０万円を補助する。

新規の場合は、今年２月２６日から来年２月２８日までの活動について経費支援を申し込める。１０月末までの活動分が申請済みの場合は、１１月１日から来年２月２８日までの活動分を追加申請できるが、補助上限額から１０月末までの支援分を差し引いた額が限度となる。①の２０万円上限を選択していた個人が、②の１５０万円上限へと変更することも認められる。

申請は、日本芸術文化振興会が設けた専用ホームページから原則、オンラインで行う。問い合わせ先は、新規が℡０１２０・２３４・１５６、その他が℡０１２０・６２０・１４７で、毎日午前１０時３０分から午後５時まで。通話料は無料。

今回の延長は、公明党の文化芸術振興会議（顧問=太田昭宏衆院議員、議長=浮島智子衆院議員）が関係者の声を受け、財務省などと折衝を重ねた結果、５００億円超という前例のない規模の予算が確保されたことから実現した。１０月末までの分で使われる見通しとなっている額が２８０億円にとどまることから、公明党が期間延長と柔軟な運用を政府に求めていた。