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文化芸術の活動継続へ経費支援、期間を延長

2020年11月25日

新規・追加申請 あす開始
対象は来年2月末分まで

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■公明推進で政府

新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止・延期などで打撃を受けている文化芸術活動を支えるため、公明党の強力な推進で今年度第2次補正予算に計上された「継続支援事業」――。政府は、コロナ禍の影響が長引く現状を踏まえ、同事業による活動経費の支援について、10月末分までだった対象期間を来年2月末分まで延長する。新規だけでなく、10月末までの活動への経費支援を申請している個人・小規模団体も追加申請できる。受け付けは25日から12月11日まで。

継続支援事業は、個人と小規模団体を対象に、活動経費(活動費と感染症対策費)を補助するもの。

フリーランスなどの個人に対しては①簡易な手続きで稽古場の確保などの費用を20万円を上限に補助②動画配信をはじめとする発展的な取り組みなどの費用を150万円を上限に補助――の二つのメニューから選択する。小規模団体向けには、新型コロナに対応した公演・制作などの費用に対し上限150万円を補助する。

新規の場合は、今年2月26日から来年2月28日までの活動について経費支援を申し込める。10月末までの活動分が申請済みの場合は、11月1日から来年2月28日までの活動分を追加申請できるが、補助上限額から10月末までの支援分を差し引いた額が限度となる。①の20万円上限を選択していた個人が、②の150万円上限へと変更することも認められる。

申請は、日本芸術文化振興会が設けた専用ホームページから原則、オンラインで行う。問い合わせ先は、新規が℡0120・234・156、その他が℡0120・620・147で、毎日午前10時30分から午後5時まで。通話料は無料。

今回の延長は、公明党の文化芸術振興会議(顧問=太田昭宏衆院議員、議長=浮島智子衆院議員)が関係者の声を受け、財務省などと折衝を重ねた結果、500億円超という前例のない規模の予算が確保されたことから実現した。10月末までの分で使われる見通しとなっている額が280億円にとどまることから、公明党が期間延長と柔軟な運用を政府に求めていた。

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