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福島再生と公明党

2021年3月10日

ふるさと復興へ 主な実績

■交通インフラ整備

Screenshot_20210310-104537.jpg 「本当に感無量。涙、涙です」。浜通りと仙台や首都圏を結ぶ"大動脈"である常磐自動車道が全線開通した15年3月。関係者からは、公明党出身の国交相(太田昭宏全国議員団会議議長)を先頭に整備を促進してきたことへ評価の声が相次いだ。さらなる復興加速へ、4車線化も着実に進む。

 一部不通になっていたJR常磐線の再開でも、公明党は現地調査を重ね、国会論戦で政府に繰り返し提言。国交相が主導し、国や自治体、JR東日本で構成する協議会を立ち上げ、復旧工事や除染の取り組みを加速、20年3月の全線開通を実らせた。

 被災者一人一人に寄り添った支援策も実現。原発事故の影響で各地に避難する人の一時帰宅を支えるため、高速道路の無料化措置を導入し、「本当に助かる!」と喜ばれた。

■イノベ構想

 公明党が一貫して進めてきた「創造的復興」の象徴であり、福島再生の切り札とされているのが「福島イノベーション・コースト構想(イノベ構想)」だ。

 同構想は、原発事故で甚大な被害を受けた浜通り地域に、最先端の技術や研究を集積する国家プロジェクト。すでに浜通りでは、再生可能エネルギーから水素を作り出す世界最大級の製造施設や、ドローン(小型無人機)の実用化に向けたロボット研究拠点などが続々と稼働している。

 さらに世界各地から人材を集め、地元企業も巻き込んだ産業創出を担う「国際教育研究拠点」は、構想の司令塔として23年の一部開設をめざす。

 「原発事故の町という負のイメージを、原発の廃炉技術を生かした"先端産業の町"というプラスイメージへと変えていきたい」(伊沢史朗・双葉町長)と、構想の実現へ強い期待が寄せられている。

■官民合同チーム

 原発事故で被災した12市町村の商工業の再開に向け、15年8月に発足した「福島相双復興官民合同チーム」。事業者から「官民さん」と親しまれ、「何でも相談できる存在」と高く評価されている。

 当時の高木経産副大臣が強いリーダーシップで立ち上げ、公明党の推進した法改正などで支援体制を強化してきた。約8000事業者を対象に、課題をきめ細かく把握し、血の通った伴走型の支援に徹している。

 政府や県、民間の力を総動員し、これまでに約5500事業者を訪問し、約1400事業者にコンサルティング支援を実施。事業再建計画の策定や補助金申請書類の作成、販路開拓、人材確保などで再建を支え、営農再開や、まちづくり支援も担っている。

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