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変異株監視など５本柱
高齢者施設で集中的、定期的に検査

　政府は１８日、首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言を期限の２１日で解除することを決めました。解除後に懸念されている新型コロナウイルスの感染再拡大（リバウンド）を防ぐため、菅義偉首相は１８日の記者会見で総合対策を示しました。これには、公明党の主張が随所に反映されました。

　総合対策は、①飲食店などでの感染対策②変異株への監視体制強化③感染拡大の予兆探知のためのモニタリング検査④ワクチン接種の推進⑤次の感染拡大に備えた医療提供体制の充実――の５本柱。

　飲食店などでの対策では、宣言中は「午後８時まで」としてきた時短要請を当面「午後９時まで」に緩和し、１日４万円の支援を行います。また、４人以内での会食や、歓送迎会の自粛を要請するほか、業種別ガイドラインの見直し・徹底などを実施します。

　変異株に関しては、検査や積極的疫学調査の拡充でクラスターの迅速な封じ込めを図ります。公明党が拡大を訴えてきたスクリーニング検査は、全陽性者の１０％としていた抽出割合を４０％程度に引き上げます。航空便の搭乗者数の抑制など水際対策を強化します。

　また、繁華街などで実施している無症状者へのモニタリング検査は、大都市で拡大し、４月には１日５０００件規模に。高齢者施設の従事者らへの積極的検査については、３月末までに３万カ所の施設で実施。公明党の要請を受け、４月からは、新たに集中的、定期的な検査を実施します。

　ワクチンについては、公明党が海外製の確保を推進した結果、４月１２日から高齢者への優先接種が始まります。政府は、有効性や安全性に関する情報収集を続け、丁寧な発信に努めるとしています。

　医療提供体制の拡充に向けては、地域で一般医療とコロナ医療の両立について改めて協議した上で、コロナ病床や回復した人向けの病床、宿泊療養など役割分担を徹底し、効率的な病床活用を進めます。