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コロナと公明党の闘い

■海外製ワクチン確保で道を開く

　新型コロナウイルスのワクチン確保に向けて世界がシノギを削りはじめた昨年夏、日本では政府内で海外製ワクチン確保に関する意思決定がなされておらず、必要な予算も明確に決められていませんでした。そのため、海外製薬メーカーとの交渉で出遅れていました。

　そこで公明党は昨年７月、国会質問で海外製ワクチンを確保するための予算措置を強く要求。政府が初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明しました。これを契機に、財源確保の見通しが立ったことで交渉が一気に進展し、米ファイザー、モデルナなど３社と計３億６４００万回（１億８２００万人）分の供給契約に至りました。

　また、来年分として２億回分の供給契約に向けた協議も進んでいます。

■健康被害の救済制度、無料接種

　接種後に健康被害が出た際に国の責任で補償を行う救済制度や、無料接種を実現したのも公明党です。昨年７月の国会質問で公明党は、接種後の健康被害に国が責任を持つ救済制度の創設を訴え、政府は検討する方針を表明。同９月には接種費用を国が全額賄うよう政府へ提案しました。

　公明党の強い主張により同１２月に、救済制度の創設が盛り込まれ、無料接種を法的に位置付ける改正予防接種法が成立。今年１月には、無料接種の必要経費が盛り込まれた２０２０年度第３次補正予算が成立しました。

　日本で使われているワクチンのほとんどは有料ですが、コロナワクチンは無料で接種できるようになりました。公明党は、来年以降の無料接種もめざします。

■途上国の支援で先導的役割果たす

　世界的な感染拡大を収束させるには、途上国へのワクチン供給が欠かせません。そこで公明党は、途上国にもワクチンを供給する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への参加を政府に提案。この訴えを受け日本が昨年９月、先進国でいち早く参加を表明したことで、約１９０カ国・地域に参加が広がりました。ＣＯＶＡＸへの拠出額で、日本は米国に次ぐ１０億ドルとなるなど、途上国への供給支援で国際社会をリードしています。

　途上国へのワクチン接種支援を推進してきたビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト社の創業者）は今年６月９日付で、山口代表に「貴党が極めて重要な役割を担っていただきましたこと、心より御礼申し上げます」との感謝状を寄せています。

■１日１００万回接種の経済効果は６兆円

　１日当たりのワクチン接種回数は、６月中旬に１００万回を超えるなど着実に進んでいます。「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の試算によると、この接種ペースを維持できれば、日本経済が正常化する時期が前倒しされ、今年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１％程度押し上げ、約６兆円の経済効果を生むとしています。

■議員の連携で円滑接種後押し

　ワクチンの円滑な接種へ公明党は、国会・地方議員のネットワークを生かして、１２８７市区町村から課題を把握。党内で自治体の好事例を共有し、接種会場の確保など各地の体制整備を推進してきました。６５歳以上の高齢者で１回目が接種済みの人は約８割、２回接種済みの人も５割を超え、接種の加速化に貢献しています。

■６５回の政府提言で雇用、暮らし守る

　公明党は昨年２月以降、政府に対し計６５回（１６日現在、与党の提言含む）に上る提言・申し入れを行い、コロナ禍で影響を受けた人の雇用や暮らしを守る支援策をリードしてきました。一律１０万円給付をはじめ、休業手当を支払う企業を支援する「雇用調整助成金の特例措置」の９月末までの延長や、所得が低いひとり親世帯への臨時特別給付金などを進めてきました。

■グリーン、デジタル化で成長

■感染症に強い日本

　公明党は国民の生命と健康を守るため、感染収束の切り札となる国産ワクチン・治療薬の迅速な開発・実用化を国家戦略とし早期実現を図ります。病床や医療従事者の確保などをいち早く行える体制を築きます。

■経済のＶ字回復へ景気刺激策を実行

　コロナ禍で打撃を受けた中小・小規模事業者の事業再興を補助金給付や税制支援で後押しします。感染収束を前提に、観光・飲食産業を応援する支援を行うとともに、賃上げなど所得拡大に取り組み、経済のＶ字回復へ力強い景気刺激策を実行します。また、世界的に進む脱炭素社会をめざすグリーン化、デジタル化への社会変革の取り組みを経済成長や雇用拡大につなげていきます。脱炭素化の経済・雇用効果は２０３０年に約１４０兆円、約８７０万人に拡大すると言われています。

　政府は、５０年までに二酸化炭素など温室効果ガスの排出を実質ゼロにする方針です。これは公明党が昨年の国会質問や菅政権発足時の連立政権合意を巡る議論で強く訴え、グリーン化の流れをリードしたものです。官民のデジタル化も、迅速なオンライン手続きの実現など、強固な基盤づくりを進めていきます。

■つながり支えあう社会

■社会的孤立を防ぐ対策強化

　社会的に孤立している人は１０００万人を超えると推計されており、コロナ禍で一層深刻化しています。　公明党はそうした人に光を当てるため、党内に対策本部を設け、有識者や民間支援団体からヒアリングを行い、孤立の実態など１０００件以上の聞き取り調査を実施。自殺防止など２４時間相談窓口の充実を図るとともに、生活困窮者への居住支援や、ひきこもりの人への社会参加支援、非正規雇用労働者などへの求職者支援制度を拡充します。

　また、女性の悩みに向き合い、人権を守る施策に力を注ぎます。具体的には、女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談や生理休暇制度の促進。また、人権を守る観点から選択的夫婦別姓制度の導入、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解を進める法整備にも取り組みます。

■高齢者らの移動支援拡充

　高齢者らに対しては、乗り合いのデマンドタクシーなど移動支援を拡充。デジタル技術を活用し、申請なしで情報が届くプッシュ型サービスの実現を図るほか、機器の使い方を教える「デジタル活用支援員」を小学校区単位で配置し、「スマホ教室」を開催します。

■子育て・教育を国家戦略に

■「子どもの幸せ」最優先で政策実現

　公明党は結党以来、義務教育の教科書無償配布や、児童手当の創設・拡充などを実現してきました。

　２００６年には「少子社会トータルプラン」を策定し、不妊治療の支援拡充や給付型奨学金の創設、幼児教育・保育の無償化など、多くの施策を着実に具体化してきました。

■子育てを応援する「新プラン」を策定

　少子化がさらに進む中、児童虐待やいじめ、不登校など、子どもと家庭を巡る課題が深刻化しています。人材を育成することが国家戦略として、政治の中心に据えることが大切です。公明党は、結婚、出産・育児、幼児から高等教育までの支援を充実させる、「子育て応援トータルプラン」を新たに策定します。

　具体的には、出産育児一時金の増額や産後うつを防ぐために「産後ケア」を全国展開するとともに、家事・育児サービスを利用できる環境を整備します。さらに、「子ども家庭庁」の創設や子どもコミッショナーの設置も掲げています。

　誰もが安心して、子どもを産み育て、十分な教育が受けられる社会を構築していきます。

■地方で活躍する若者へ奨学金返還支援

　若者の生活に奨学金の返済が重くのしかかっている現状を踏まえ、地方で活躍する若者に対して自治体や企業が奨学金の返済を最大で全額肩代わりする「奨学金返還支援」の仕組みを全国に拡充することをめざします。

　地方創生の観点から、地方の企業に就職し、その地域に定住した若者らの奨学金返還を支援する事業は昨年度、３２府県、４２３市町村で実施されています。

■災害に強い防災大国めざす

■激甚化・頻発化する風水害に備え

　近年、各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が相次いでいます。近い将来起こり得る首都直下地震への備えも急務です。公明党は「防災・減災を政治、社会の主流に」を掲げ、２０１８年度から３年間にわたって、河川堤防のかさ上げやハザードマップ（災害予測地図）の周知徹底など、ハード・ソフト両面にわたる緊急対策を進めてきました。

■５年間で１５兆円の加速化対策を実施

　昨年は、緊急対策の拡充・継続を訴える公明党の強い主張が実り、政府の「骨太の方針」に、中長期的な視野に立って計画的に防災・減災対策に取り組むことが明記されました。その結果、２１年度から５年間で、総事業費１５兆円の加速化対策が決まり、自治体や企業、住民らが連携して水害対策に取り組む「流域治水」をはじめとする風水害への備えや、インフラの老朽化対策などが重点的に進められています。

　コロナ下でも災害は待ってくれません。災害に強い防災大国・日本の構築をめざし、公明党は、国と地方の議員が連携して、対策をさらに加速させていきます。

■「清潔な政治」リード

　政策を実行するには、政治に対する国民からの信頼が大前提です。それだけに「政治とカネ」を巡る問題は国民を欺く行為であり、断じて許されません。

　公明党は一貫して政治腐敗と闘い、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止する法改正や、政治家や秘書らが、あっせん行為による報酬を得ることを禁じる「あっせん利得処罰法」を成立させるなど、「清潔な政治」の実現をリードしてきました。

　一昨年の選挙違反事件では、当選無効の国会議員が辞職するまでの間、歳費が支払われ続けていた問題が浮上。公明党は、公職選挙法違反の罪で当選無効となった議員の歳費返納を義務付ける法改正の早期実現に取り組みます。また、コロナ禍で苦しむ国民に寄り添い続けるため、「身を切る改革」として公明党が主導して実現した議員歳費の２割削減を継続していきます。