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携帯電話料金

2021年7月16日

各社の新料金プラン提供で 
6割超の値下げも(データ容量月20ギガバイト) 
年間総額 4300億円の負担減20210716_2.jpg

公明党が一貫して取り組んできた携帯電話料金の引き下げが一層前進!――。携帯電話サービス各社が2月以降に始めた割安な新料金プランの導入によって、利用者の負担軽減額が総額で年間約4300億円に上ることが総務省の調べで明らかになった。1台当たり「単純平均で月2200円超の負担減」(日経新聞)になるという。

同省によると、携帯電話契約数約1億4700万件の約1割に当たる約1570万件(5月末現在)が新料金プランに移行。加えて、同省が行った利用者アンケートでは、「今後乗り換えたい」「乗り換えたいが乗り換え先は検討中」と答えた人が合わせて27.5%に達していることから、武田良太総務相は「今後、負担軽減額は年間約1兆円になる」との見通しを示している。

世界6都市 東京、2番目に安く

国際的に見ても、割高だった日本の携帯料金の水準は大きく低下。世界主要6都市(東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウル)で最も高い水準だった東京の携帯料金は今年3月、2番目に安い水準になった。シェア1位の事業者が提供するプラン(データ通信容量が月20ギガバイト)で東京は、ロンドンの3倍以上の月8175円(昨年3月時点)だったが、2973円へ6割超も安くなった。

緊急提言が弾み

公明党は、生活に欠かせない携帯電話の料金の引き下げについて、20年以上にわたって一貫して推進してきた。昨年10月には、国民が納得する携帯料金やサービスを実現するため、携帯各社の公正な競争を促す環境整備を求める緊急提言を政府に提出。これを反映した「アクション・プラン(行動計画)」を総務省が発表したことで、携帯各社による割安な新料金プランの提供開始に弾みがついた。

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